内閣委員会

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず、デジタルプラットフォームを悪用した詐欺行為について、官房長官に伺ってまいります。 　実は、本件、資料を相当準備をして、整えておったんですけれども、委員長の決裁でお認めをいただけなかったということでございました。 　慣例も結構なんですけれども、やはり新しい時代に対応したことを知っていただくために資料を準備をしておりますので、こうした国会改革、しっかりと私は進めていただきたいと思いますので、委員長に要請をさせていただきます。 　その上でなんですが、今、昨今のＳＮＳを見ていますと、実在する企業であったりとか著名人が広告塔となって投資を呼びかけているかのような、そうした巧妙な偽広告や偽サイト、偽アカウントなどが散見をされます。 　私も、イエール大学の成田悠輔さんという方が友人な

○松野国務大臣　中谷先生にお答えをいたします。 　ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームサービスの利用が一般化する中、一方、違法・有害情報の拡散等の課題が深刻化しています。また、ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームで配信されている広告の中に、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された偽広告が流通していることは承知しており、重要な課題だと認識をしています。

○中谷（一）委員　重要な課題だと認識をしているということで、総理まで使われている広告に対して、やはり厳正に対処していく必要性があるという認識でよろしいでしょうか。

○松野国務大臣　先生の御指摘のとおりであります。

○中谷（一）委員　私も同様の認識でありますので、しっかりと、与野党を超えて、こうした問題は対応していかなければならないということを思っています。 　その上でなんですが、ＳＮＳに関わる消費者トラブル、こうしたものが、長官もおっしゃっていただいておりますが、続出、多発をしております。 　消費者白書によりますと、ＳＮＳに関連する消費生活相談件数は、二〇一三年が四千七百七十件であったのに対し、二〇一八年は一万八千八百八十二件、二〇二二年が六万五百五十二件と急増しており、二〇一三年と二〇二二年を比較すると、十年で十二・七倍の件数になっています。 　こうした状況を鑑みますと、現時点においては、残念ながら、政府が効果的な対策を講じられていない、このことは火を見るよりも明らかです。これだけ社会問題化されているのに、なぜ政府の対策が有効に機能をせず、いまだに偽広告、偽サイト、偽アカウントなどに関する問

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加をしており、先生から御指摘をいただきましたけれども、二〇二二年は約六万件寄せられています。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁においても注意喚起を行っています。 　また、警察においては、偽アカウント、偽サイトや偽広告に係る被害について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところであります。 　さらに、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁において取組を進めているところであります。 　このように関係省庁において取組を進めているところでありますが、ＳＮＳ等のデジタルプラット

○中谷（一）委員　各所対策を行われているとのことなんですけれども、残念ながら効果的に機能をしていない。なので、改善をしていく必要があるということを思っております。 　その中で、特に広告審査の甘さについて私たちは多分考えていかなければならないということを思っています。 　著名人や有名企業に成り済ます偽広告は名誉毀損であったり商標権の侵害に当たって、広告をクリックした先でだまされた場合には当然詐欺罪にも当たることが想定をされ、偽広告を配信している広告主側の行為は許されません。その一方で、プラットフォーム側の責任を問う声もあります。 　経済アナリストの森永卓郎さんも偽アカウントの被害に遭っており、広告が出ているプラットフォーム側に抗議をしているのですが、広告は一向になくなりません、広告の審査が甘過ぎるのではないかと思っていますと指摘しています。同様に、日本経済新聞の社説でも、「広告主の実在

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　一般に、デジタルプラットフォーム事業者の広告審査等については、事業者自身が策定している規約等において、偽情報を内容とする広告に関して一定の禁止規定が設けられているものと承知しています。 　また、仮に偽広告が景品表示法等の法令に抵触する場合においては、法と事実に照らして厳正に対処するとともに、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含む関係者に広くその情報を提供しています。 　こうした情報も活用しつつ、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な取組を行うことを期待したいと考えております。