内閣委員会

○山岸委員　十二月八日でございますね。 　そうしますと、今これから法案の議論をするんですけれども、予定どおり法案が可決、成立をいたしますと、この十二月八日支給の期末手当から新しい基準で適用をされる、こういう理解でいいんでしょうか。しかも、遡って上乗せをされる、六月期のボーナスで、いわば、上がっていない分もこの十二月のボーナスに上乗せをして支給をされる、こういう理解でよろしいでしょうか。確認お願いいたします。

○窪田政府参考人　ボーナスの算定の基準日が十二月一日でございますので、現在提出させていただいている法案が十一月中に成立いたしますれば、御指摘のとおり十二月からの支給になります。

○山岸委員　ありがとうございます。 　では、その前提での確認ですけれども、十一月中にこの法案が成立をいたしますと、総理大臣が十二月八日の期末手当で受け取る金額というのは、幾らから幾らに、何円増えるのか教えてもらえますか。

○窪田政府参考人　お答えいたします。 　法案が成立したという前提でございますが、制度的に算出いたしますと、総理大臣の本年十二月期のボーナスの額は約五百九十六万円となり、本年六月期のボーナスの額約五百六十万円と比べますと約三十六万円の増額となります。

○山岸委員　三十六万円もボーナスが増える。もちろん、総理大臣のボーナスはいわゆる成果報酬とは厳密には異なりますけれども、いわば、自動的に、何もしないで三十六万円ボーナスが増えるというのは、これは国民感情からすれば到底納得できるものではないと私は思います。 　私は、政治家の給料が安ければ安いほどいいという考えは取りません。私自身もサラリーマンを辞めて政治家になりましたので、お給料で生活をしているわけでございます。多様ななり手が政治家になるためにも、やはり一定のお給料は必要だろうと思います。だけれども、上げるのは違うでしょう、今政治家のお給料を上げるのは違うでしょうと、これはやはり声を大にして申し上げたいと思います。 　国民の皆さんが物価高で大変苦しい、賃上げが追いついていない、さらに、総理肝煎りの減税は来年だと言っているときに、来月総理大臣のボーナスが三十六万円も増加をする、これは到底納

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、実母に対して、家賃として十五万、月額支払っておりましたが、家賃につきましては、所有者である実母が、地元の不動産事業者の方々などに相場を確認をして賃料を決めたと聞いております。資料についてなのですが、その際の聞き取りのメモなどがないので、相場の根拠を提出することは難しいと考えております。

○山岸委員　資料はないというお話ですけれども、これは私が勝手に申し上げているわけじゃなくて、大臣御自身がそうおっしゃっているんですね。九月十九日の記者会見で、相場を示せる資料をそろえようとしていると御発言をされているので、その発言を基に、その後の会見や委員会等で御答弁されているわけですから、当然、その基になる何か資料をお集めになったんだろうという前提でお伺いしているわけなんですけれども、結局、じゃ、資料はない、なかったということでよろしいんでしょうか。

○加藤国務大臣　相場の根拠ということで、資料の提出は難しいと考えております。

○山岸委員　今大臣がお話しになったのは、お母様がかつて地元の不動産業者に確認をされたというケースでございますよね。今現在のその価格が適正かどうかということに関して、大臣や大臣の事務所の方で地域の不動産業者に、問題が出た後に、これで合っているのか、相場どおりかということを新たに確認等はされたんでしょうか、されていないんでしょうか。教えてください。

○加藤国務大臣　新たに、現時点でということでは確認はしておりませんが、そのときの家賃は当時の相場を基に決めているということで、それ以降、特に大きな変化があるというふうには、特に確認をしていないという状況です。