内閣委員会

いろいろ言われましたけど、私、最初に紹介したような、物すごい規模での拡大にもう全く追い付いていないというのが実態だと思うんですね。 　こういう急増の一つの問題として、同じ警察庁の報告書にあるように、違法オンラインカジノ利用者の四三％は違法と認識しなかったということがあるんですね。二〇一六年に、既にもうパチンコや公営ギャンブルによるギャンブル依存症が問題になっていたのに、安倍内閣が経済成長の起爆剤だといって、ＩＲ、カジノを解禁いたしました。私はこれが、カジノは刑法の賭博罪という意識を薄れさせてしまったのではないかと思っておりまして、このギャンブル依存症を防止するためにも、ＩＲ、カジノを今からでもやめるべきだと申し上げておきたいと思います。 　今度の法案は、国内の者に対して、ウェブサイトやプログラムを用いた違法オンラインギャンブルの提供や、違法オンラインギャンブルの広告や誘導する情報発信を

御指摘のこの法案は、議員立法として検討されているものと承知しているところであります。 　そのため、政府としてコメントは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げれば、オンラインカジノサイトを開設、運営する行為や、オンラインカジノサイトに誘導するための広告あるいはまた書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそうした情報がなくなれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少するものと考えております。 　また、政府といたしましても、まずは警察庁や総務省において、通信事業者等と連携して、今回整備される規定を着実に実施していくことが重要であると考えております。 　なお、犯罪の抑止の観点から罰則の必要性等の御指摘があることは承知しておりますが、こうした罰則の整備等には様々な論点があることから、今回は緊急的に今できることを議員立法として取りまとめいただいたもの

是非、実効性がどう上がっているのかよく見ながら、必要な強化をすることが求められていると思います。 　さらに、外国との関係なんですが、十六日の共同通信の報道では、日本政府は、日本向けにサービスを提供するオンラインカジノサイトにライセンスを発行しているオランダ領キュラソーやマルタなど八つの国や地域に対し、日本からの接続を禁止するよう、日本政府が初めて対策の実施を申し入れたとしております。 　法律成立後、改めてこれらの国に対策実施を要請するとも報道されておりますが、こういうオンラインカジノを合法としている国の政府から実際に具体的な協力を得ることができるのか、坂井国家公安委員長、いかがでしょうか。

海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなものは悪質であると認識をしております。 　警察では、オンラインカジノ対策として尽くすべき手は全て尽くすという観点から、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対して、日本からのアクセスを禁止する措置を講じること、日本語によるサービス対応を行わないことなどを要請しているところでございます。 　効果があるかという話は、相手のある問題でありますから、具体的にいかなる措置がとられるかは予断することはできませんが、具体的かつ効果的な措置がとられるように、引き続き、外務省との連携を密に

是非、効果が上がるような取組を更に求めたいと思います。 　もう一点伊東大臣に今日聞きますが、公営ギャンブルである競馬、競輪、競艇、オートレースの賭け金の売上げのうち、今やもう八割から九割がオンライン購入となっています。依存症の専門家は、このオンライン化がギャンブル依存の最も強いリスク因子の一つだと指摘をしています。インターネットはいつでもどこでも利用できるし、実際にお金をその場で賭けている感覚が薄いということでのめり込んでしまう、賭け金が大きくなるということになるわけですね。 　公営ギャンブルのオンライン化の見直しや規制強化が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

御指摘のとおり、公営競技の売上げの八、九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、これ、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、あるいは実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴があります。 　若年化が進んでいる等の指摘があることは承知をいたしているところでありますが、こうした状況も踏まえ、基本計画におきましては、アクセス制限等の利便性向上及び周知、またインターネット投票データ等を分析し効果的な対策につなげること、また、クレジットカード等の後払い決済の見直しの検討など、ギャンブルのオンライン化への対応を強化することといたしております。 　政府といたしましては、引き続き、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、基本計画に基づく取組を、これ各省庁が密に連携しながら着

オンラインギャンブルが依存症につながりやすいという認識を持ちながら、一方で公営ギャンブルではこれだけオンラインが拡大をしているのがそのままになっているというのは、私これ矛盾だと思うんですよね。これ、しっかり取組を強化をしていただきたいということを重ねて求めたいと思います。 　伊東担当大臣と参考人の方、この問題はここまでですので、結構でございます。

伊東国務大臣と関連の参考人の方は御退席なさって構いません。

次に、大川原化工機事件で、警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定した五月二十八日の東京高裁の判決に対して、国と都が上告を断念したという問題について聞きます。 　化学機械メーカーの大川原化工機の社長ら三人が二〇二〇年三月に外為法違反で逮捕、起訴され、約一年四か月後の二〇二一年七月の初公判の前の日に起訴が取り消されたということであります。大川原化工機側は、この逮捕、起訴が違法だったとして、同年九月に東京都と国に賠償を求める裁判を起こしました。先月二十八日に、東京地裁は二審判決で、警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定する判決を下しました。今月十一日に国と都は上告を断念して、約一億六千六百万円の賠償を命じた高裁判決が確定をしたと、こういう経過であります。 　まず、国家公安委員長と法務副大臣、お聞きしますが、この判決をどう受け止めているのか、そして原告への直接の謝罪をするべきだと思いますけれど

お尋ねの件につきましては、六月十一日、本件訴訟の当事者である警視庁が、上告等を行わないこと、当事者の方々に多大な御心労、御負担をお掛けしたことについて深くおわびすること、副総監を長とする検証チームを設置したことを内容とするコメントを発表するとともに、当事者の方々に今後直接謝罪する意向を示しているものと承知しております。 　国家公安委員会委員長としても、警視庁公安部の捜査によって原告の方々を始めとする当事者の方に多大なる御心労、御負担をお掛けし、警察に対する国民の信頼を損ねたことは極めて遺憾であり、本件を重く受け止めております。