内閣委員会

ＤＭＡＴなどの派遣調整もされているということですけれども、現地ではやはり、介護に当たる介護福祉士であるとか、そういう専門職の方が実際足りない状況が多く見られました。石川県の方でも、県外からたくさんの方に応援に来ていただきましたが、まだまだやはり現状では厳しかったという結果であったと思いますので、今後とも対応をお願いしたいと思います。 　次に、防災庁設置法との関係についてお聞きしたいと思います。 　防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。 　そこで、お聞きをします。 　防災庁が発足した

お答えさせていただきます。 　災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが重要であるというふうに考えております。 　災害関連死を防ぐためには、避難所の良好な生活環境の確保に加え、インフラの耐震化や迅速な復旧、必要なＤＭＡＴやＤＷＡＴの派遣も含めた保健、医療、福祉支援の実施など、あらゆる視点からの対策が重要であり、引き続き、被災自治体や近隣自治体、関係省庁、医療福祉団体やＮＰＯなどの関係機関の連携体制の構築を平時から図っていく必要があると考えております。 　また、物資、資機材の確保、展開に関しては、防災庁の設置を見据えて、今年度、内閣府におきまして自治体備蓄に関するガイドラインを策定することとしており、その中で、備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をお示ししてい

ありがとうございました。 　自治体に対してガイドラインを示していくということでありますけれども、なかなかやはり対応が全てできない部分もありますので、有事の際は、プッシュ型支援という話がありましたが、政府としてまた対応いただけるようにお願いしたいと思います。 　時間の関係で、一問飛ばさせていただきます。 　次に、災害と人口減の関係についてお聞きしたいと思います。 　先日公表された令和七年の国勢調査の結果についてお聞きしたいと思うんですけれども、能登半島地震で被災をした珠洲市の人口は、二〇二〇年の調査では一万二千九百二十九人から、二〇二五年の調査では八千五百二十八人となり、三四％減で、全国最大の減少率となりました。同じく被災をした輪島市も二万四千六百八人から一万八千七十二人となり、二六・六％減で、全国で三番目の減少率となっています。奥能登では、被災と人口流出、そして高齢化が同時に進行す

お答えいたします。 　能登半島地震、奥能登豪雨の被災地である珠洲市や輪島市において人口が減少していることは承知をしております。このような中で、被災地を復興させるには、人口減少社会に適応しながら、持続可能な地域を実現していく必要があると考えております。 　石川県が策定した創造的復興プランでは、地域が考える地域の未来を尊重する、若者や現役世代の声を十分に反映する、多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かす、女性や外国人、障害のある人など多様な視点を積極的に取り入れるなど、十二の基本姿勢に基づき、創造的復興を成し遂げるとしています。 　また、人口減少や高齢化が進む中での持続的な町づくりの方向性として、農林水産業、伝統工芸や観光など、特色あるなりわいの再建、祭りや文化財、スポーツを生かした暮らしとコミュニティーの再建など、地域の実情等を踏まえた取組が掲げられております。 　現在、委員御指

ありがとうございます。 　石川県でも創造的復興ということでしっかりと頑張っているんですけれども、どうしてもやはり自治体だけではできない部分がたくさんありますので、引き続き政府の後押しをお願いしたいと思います。 　最後に、もう一点お伺いをしていきたいと思います。 　能登は、大規模地震、津波、道路の寸断、そしてライフラインの長期の途絶、高齢者避難、災害関連死、そして急激な人口減少という、これから全国の半島部や山間地域が直面し得る課題を先取りして経験した地域であると考えます。また、孤立集落への対応、高齢者、要介護者支援、避難所運営、インフラ復旧、被災後の人口流出対策など、災害対応と復興の両面において多くの教訓と知見が蓄積されています。 　私は、こうした貴重な経験と知見を能登だけのものに終わらせるのではなく、全国の防災そして減災対策に生かしていくべきだと考えます。そのためにも、能登地域には

お答えいたします。 　能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしております。 　その上で、防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、法律の公布から二年以内の設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。 　防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から適切に検討を進めてまいります。 　また、全国各地域における災害対応力の確保のためにも、国全体として、防災の専門人材の確保や育成を体系立てて行うことが重要です。 　そのため、様々なニーズに対応できる

ちょっと明確な御答弁がなかったわけですけれども、まだ先の話ということもありますし、防災大学も検討中ということでありますけれども、是非とも能登の地域に防災局若しくは防災大学、これを設置いただきたいという私のちょっとお願いであるんですけれども、これはやはり、被災地をしっかりと見ていただいた上で、ここならできるという地域でもありますし、様々な知見がたまっていると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　また、能登の教訓を単なる検証の報告やスローガンで終わらせてはいけないと私は思っております。災害関連死をこれ以上繰り返さないために、そして人口減少が加速する被災地を見捨てないために、能登の教訓を制度として残し、災害関連死を一人でも減らすこと、そして被災地の人口流出と地域の衰退を食い止めること、そのために防災庁には実効性ある組織を構築することを強く求めて、私の質問を終わります。 　あ

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、電動キックボードの交通事故対策について、あかま委員長、警察庁にお尋ねをいたします。いわゆる電動キックボード、特定小型原動機付自転車、略して特定小型原付の交通事故についてお尋ねをいたします。 　二〇二三年七月に施行された改正道路交通法によって、電動キックボードに係る規制緩和が行われました。それまで電動キックボードは、原動機付自転車、原付の交通ルールを適用し、免許必要、ヘルメット着用義務、車道通行ということでした。この法改正で、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを原付から切り離して、特定小型原動機付自転車として自転車と同様の交通ルールを適用し、免許不要、ヘルメット着用は努力義務、歩道通行可とするものでした。 　二〇二五年における自転車の保有台数の推計は、自転車産業振興協会によると五千二百五十万台であります。特定小型原付の登録台数は、二〇二

お答えいたします。 　令和七年中の自転車関連事故は、六万七千四百七十件発生しております。また、特定小型原動機付自転車関連事故は、同年中に三百八十六件発生しております。