内閣委員会

ありがとうございました。 　時間が迫ってまいりました。行政窓口や地方自治体職員への対策と支援についてお尋ねします。 　地方自治体の窓口職員も、住民からの悪質クレームやハラスメントに日常的にさらされています。自治体職員や相談窓口職員への執拗な要求、長時間の居座り、威圧行為は、本来対応すべき住民サービスの時間を奪い、多数の住民に不利益をもたらします。 　地方自治体におけるカスハラ対策の実施状況はどのようになっているのか、総務省としてどのような支援を行っているのか、お尋ねします。

地方自治体におきますカスタマーハラスメント対策、大変重要でございまして、総務省といたしましても、地方自治体に対しまして積極的な取組を要請してまいりました。 　ハラスメント一般について、ここ数年、様々な取組を展開しておりまして、様々な自治体の現場での、窓口でございますとか人事当局の対応というふうなものもだんだん進んできております。 　改正法の施行が近づいてまいりましたことから、地方自治体における検討に資するよう、厚生労働省が出されましたカスタマーハラスメント防止指針でございますとか、人事院が制定いたしました人事院規則を周知いたしましたほか、先行して、カスタマーハラスメントですが、対策を講じている地方自治体の事例や、対策を講じる上での留意点や課題を主な内容とする事例集を作成し、情報提供、これを三月ですか、提供したところでございます。 　また、職員向けカスタマーハラスメント対策マニュアル、

ありがとうございました。 　済みません。時間がありませんので、八、九、十のところの質問は飛ばさせていただきまして、最後に、カスタマーハラスメントは国民的社会課題と言えると思います。カスタマーハラスメント対策をどのように進めていくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。

省庁横断的な取組についての御質問でございます。 　カスタマーハラスメント対策につきましては、個々の企業や業界にとどまらず社会全体で推進していくことが求められております。冒頭、委員御指摘のとおりであります。 　加えて、カスタマーハラスメントは業種、業態により態様が異なるものでありまして、業所管省庁と連携して、それぞれの業界の実態を踏まえた対策を進めることが重要であると考えております。 　そのため、本年十月の改正労働施策総合推進法の施行に向けまして、関係省庁が参画いたします連携会議等を通じまして、業所管省庁に対し業種、業態ごとのマニュアルの策定など取組を促すとともに、啓発ポスターなどによる国民への周知啓発、これを進めてまいります。

是非よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。 　本日は、災害時の避難所対応及び防災庁設置に伴う機能強化について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　令和六年の能登半島地震では、石川、新潟、富山の三県で亡くなられた方は七百四十三人に上り、そのうち、石川県の災害関連死の方が五百一人と公表されています。 　災害関連死の原因、要因は、避難所生活の肉体的、精神的な負担、地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担、電気、水道などの途絶による肉体的、精神的な負担、そして、転院や悪路長時間運搬などによる負担とされています。つまり、命を奪ったのは、地震そのものよりも、その後の避難生活、ライフラインの途絶、医療、介護機能の低下であったことが明らかになっており、これは、今後の防災政策の在り方を根本から問い直す、そういう重大な教訓であると考えております。 　また、災害関連死と認定された方のうち、年齢が

お答えさせていただきます。 　能登半島地震におきましては、石川県では、最大で避難所四百二十三か所、避難者は四万六百八十八人でございますが、御質問の避難所における平均滞在日数等の詳細につきましては、石川県にも確認したところ、把握していないという回答でございました。 　また、能登半島地震の検証につきましては、令和六年十一月に令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告が取りまとめられており、本報告の御提言を踏まえ、政府において災害救助法の改正等の取組を進めているところでございます。

県の方でも平均の滞在日数が把握されていないということで、結局、誰も分かっていない状況だと思います。 　現状どうであったかというと、一・五次避難所のいしかわ総合スポーツセンター、石川県の大きな体育館の施設でありますけれども、このいしかわ総合スポーツセンターが一・五次避難所として開設されたのが地震から一週間程度たった一月八日から、閉鎖されたのが九月三十日であります。十か月近く閉められませんでした。私も何度も現地に行きましたけれども、最後の方は本当に数人しかいないんですけれども、高齢者の方が移転先が見つからないと。そこは本当に介護施設のような状況になっておりました。累計で一千五百一名の受入れがあったと聞いております。 　その上で、今後は、一・五次そして二次避難所を単なる一時的な中継地点ではなく、高齢者や要介護者が一定期間生活することを前提とした支援拠点として位置づける必要があると考えておりま

お答えいたします。 　災害時に福祉的支援を行うＤＷＡＴやリハビリテーション支援を行うＪＲＡＴなどについて、平時から人材を養成、登録する仕組みを整えておくとともに、大規模災害が発生した場合の広域的な派遣体制をあらかじめ整備しておくことは非常に重要でございます。 　現行のＤＷＡＴにつきましては、国のガイドラインを踏まえまして各都道府県が研修、登録を行う仕組みとなっておりますけれども、全国的な質の確保等を図る観点から、研修、登録を国が行うなどを内容とする社会福祉法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、現在、御審議していただいているところでございます。 　また、ＤＷＡＴの広域的な派遣においては、ガイドラインを基に、関東甲信越、東海北陸といった複数都道府県によるブロック単位でのチーム派遣要請の仕組みづくりを含む体制整備を進めることとしているほか、災害の状況に応じて、必要な場合には厚生労働省