内閣委員会

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの御事件につきましては、御紹介ありましたように、鹿児島県警察におきまして告訴を受理して捜査中の事件と承知しています。 　御質問の中では当該事件関係者の親族のことなどについても御言及がございましたけれども、何分個別事件の具体的な内容に関わりますことにつきましてはお答えを差し控えたいと考えておりますが、その上で、一般論として申し上げますけれども、都道府県警察において告訴を受理した場合には、被告訴人、いわゆる加害者がどのような関係の者であるかにかかわらず、あくまで個々具体的な事実関係に即して、警察としては公平そして中正な姿勢を堅持して捜査を遂行することとなります。 　また、警察庁といたしましても、都道府県警察に対しまして、性犯罪捜査に当たっては被害者の心情に十分配意すること、それから警察のそうした姿勢にいささかも疑念を持たれること

○塩村あやか君　警察庁の姿勢というのは非常に正しいと思いますし、そうあるべきだというふうに思っているんですが、やっぱりもうこれは鹿児島県警の問題なのではないかというふうに私は感じているところでございます。しっかりと指導をしていただきたいというふうに思っておりますし、こうした疑念が出るのは当然の状況になっておりますから、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　本当に今、被害女性が大変な思いをしているところでございます。何かあってはいけないというふうに思っておりますし、こうした事案で何が起こるのかといえば、御本人とそれを支援する方に対して誹謗中傷が飛んでいくというとんでもないことになっているんですね。加えて申し上げれば、私の元にも圧力がありました、この件で。ここで申し上げるのはどうかなというふうに思うので、非常にもう包んでお話をするんですが、まあ圧力があったんですよ、この件

○政府参考人（渡邊国佳君）　一般論でということでのお尋ねではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、鹿児島県警察において捜査中の個別事件におきまして、被告訴人がどのような言動をしたのかということに関わることでありますので、なかなか一般論としてお答えすることは難しいかというふうに思います。 　その上で、個別の事件を離れた上で申し上げさせていただきますと、先ほども申し上げましたとおり、都道府県警察において性犯罪に関わる告訴を受理すれば、告訴人、いわゆる被害者を始めとした関係者から丁寧に事情聴取して、様々な証拠を精査して、被告訴人、加害者による犯行については動機、経緯、態様などを解明するなど所要の捜査を遂げ、検察庁に送付しなければならないものと承知しております。

○塩村あやか君　もう是非その方向でしっかり対応していただきたいというふうに思っています。 　被害を受けられた女性のことをちょっと考えていただきたいんですね。人によっては本当に自分で自分を追い詰めてしまうような状況になってしまうというふうに思いますし、私から見ていても非常にやっぱり危ないというふうに思いますから、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　続いて、高齢お一人様問題について入りたいというふうに思っております。ちょっと質問数多いですので、端的にお答えできる部分はしていただけると有り難いというふうに思っています。 　資料の二を御覧ください。 　昨今、高齢お一人様と高齢お一人様予備軍が注目を浴びています。私も四十代となって、お世話になった先輩方と久しぶりに会ったり地域の方との交流に参加をすると、結果としてこの問題に行き着く話がたくさん出てま

○国務大臣（小倉將信君）　まず、政府としては、高齢お一人様、あるいは高齢お一人様予備軍といった用語は使用しておりませんが、仮に高齢お一人様を高齢の単独世帯、高齢お一人様予備軍を高齢の夫婦世帯と考えますと、令和二年国勢調査結果によりますれば、六十五歳以上の単独世帯は約六百七十万世帯、夫婦共に六十五歳以上の夫婦世帯は約五百八十万世帯となっております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　このまま放っておくと、どんどんどんどんと高齢お一人様になっていく可能性が強くて、よくメディア等で言われているのは、二〇四〇年には高齢お一人様が一千四百万人に迫る勢いだということなんですね。もう人ごとではないですね。というか、私もその当事者でございますから、本当に人ごとではない、自分事でございますということで、資料の三を御覧ください。 　これは、ソロマップと呼ばれる高齢期から最期を迎えるまでのプロセスなんですね。 　自立期から移行して医療機関にかかって、そこからまた移行して、そして自宅に戻ったり介護を受けたりすると、そこからまた移行して施設に入ったりと、そしてまた移行して長期療養に入っていく、そしてまた移行して最後お亡くなりになるということで、赤枠で囲ってある移行の部分で、移っていくという部分、移行の部分でフェーズが変わってしまうために支援が切

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会三におきましては、相談支援に係る実務的な相互連携の在り方をテーマに、一元的な相談支援体制について実践的な試行を行いつつ、相談と支援をつなぐための各主体の連携等について検討を行っております。 　一元的な相談支援体制の試行を現在行っておりますが、この中で、つなぎ支援コーディネーターは、孤独、孤立の幅広い相談に対応する上で、相談者が深刻な状況の場合、相談員と協議の上、相談者を支援団体等につなぐ支援も行っており、相談から支援につなぐに当たって大変重要な役割を担っていただいているところです。 　他方で、つなぎ支援コーディネーターとなれる人材は不足しておりまして、その育成確保が課題となっております。したがいまして、より多くの相談員につなぎ支援コーディネーターとの協議に参加をしてもらい、コーディネートの経験を蓄積してもら

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　前に進んでいるのだなというふうには思っているんですけれども、やっぱりこれは数が不足すると、移行期にぽろっとそこから外れてしまう方が多くなってしまうので、これが当たり前になるように是非前に進めていっていただきたい、数を増やしていただきたいというふうに思っております。 　続いて、このマップに関連する話なんですけれども、高齢お一人様が置かれている入院の問題についてお伺いをしたいというふうに思っています。 　二〇一八年に厚労省は、身元引受人がいないということを理由に病院は患者の入院を拒んではならないという通知を都道府県に発出をしていただいていますが、多数の医療機関や介護施設で身元保証人をいまだ求めているという現実がございます。 　これ、実態をどのように把握をしているのか、実態を教えてください。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　内閣府の消費者特委におきまして、平成二十九年一月に身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議、これ取りまとめていただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度に医療機関の調査を行っております。その結果によりますと、六五％の医療機関で入院時に身元保証人等を求めていることが明らかになったという結果を把握をしております。 　また、介護施設におきましても平成二十九年度に実態把握の調査を行っておりまして、当該調査の結果、約九六％の施設において入所時の契約書に本人以外の署名、こういったものを求めているということを厚労省としては把握しております。

○塩村あやか君　分かりやすい御答弁ありがとうございます。 　つまり、今後まだ問題がたくさん出てくるんだろうなというふうに思っています。少しずつその理解は広まっているようなんですけれども、今後高齢お一人様が増えるに従って解決しない問題が出てくるんだろうなというふうに思っています。 　では、なぜ病院や施設が身元保証人を求めているのかといえば、本人の身体能力とか判断能力が低下をしたときに、支払の保証や担保、遺体の引取り、そのお部屋の引渡し、急変時の入退院の手続など、病院や施設では対応できないことをしたり、そして医療同意ですね、延命含めて。そして、サービス提供の選択とか決定とか相談など、本人の意思決定が必要な契約を本人に代わって行ったりすることにあるから、これが理由で求められているんですね。 　昨今、成年後見制度が知られてはいるんですけれども、判断能力が欠如した場合に、成年後見制度でできるこ