内閣委員会

御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十三分散会

　　　午前九時三分開議 　出席委員 　　　委員長　大岡　敏孝君 　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君 　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君 　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君 　　　理事　市村浩一郎君　理事　田中　　健君 　　　　　　石原　宏高君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　江渡　聡徳君　　　　尾崎　正直君 　　　　　　岸　信千世君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　小池　正昭君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田中　良生君 　　　　　　西野　太亮君　　　　平井　卓也君 　　　　　　古川　直季君　　　　三反園　訓君 　　　　　　宮下　一郎君　　　　山口　　壯君 　　　　　　市來　伴子君　　　　梅谷　　守君 　　　　　　おおたけりえ君　　　　下野　幸助君 　　　　　　橋本　慧悟君　　　　福田　淳太君 　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房長松田浩樹君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中良生君。

おはようございます。自民党の田中良生です。 　本日は、内閣委員会での三原大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。 　本法案におきましては、大臣には、是非大局的な見地から御議論をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関連する整備法案でありますが、我が国の男女共同参画社会の実現に向けた、やはり重要な一歩としていかなくてはならないものと考えるところであります。 　私自身、二〇一八年に、第四次の安倍内閣におきまして、内閣府副大臣として、女性活躍ですとか、あとは男女共同参画社会への実現に向けた政策の担当を務めたところであります。 　男女共同参画社会基本法の制定からもう既に二十五年が経過しているんですね。一定の進展は見られているところと思いますが、依然として、女性の意思決定過程への参画ですとか、あるいはやはり地

男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等、なお取り組むべき課題が残されていると考えております。 　今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたって国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援をすることで、女性に選ばれる地方づくり、これを後押しするものでございます。 　女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めるために、本法案の成立に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。

女性の活躍というのは、やはり石破政権が進める地方創生にとっても大変重要なものだと思います。 　新機構が担う機能や意義についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、全国に約三百五十か所の男女共同参画センターが設置をされております。しかし、地域ごとに取組内容のばらつきもあります。先進的事例の共有ですとか、あるいは専門的ノウハウの蓄積、展開においても限界が指摘されているというふうに感じております。 　新機構がセンター・オブ・センターズとして機能するということで、具体的にどのような方法で全国の男女共同参画センターとの連携を強化して、地域間格差を解消していくお考えでしょうか。特に、これまで取組が遅れがちだったと指摘される地域への支援策と双方向型の情報共有プラットフォームの構築について、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

御指摘の男女共同参画センターにつきましては、これまで法律上の根拠がなく、各地方公共団体が任意に様々な形で事業を進めてまいりました。 　本法案では、同センターを基本法に位置づけて、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを作成するとともに、内閣府又は機構から丁寧に周知、助言を行うことですとか、また、地域女性活躍推進交付金等の活用を促していくことで、各地のセンターの事業について底上げを図ってまいりたいというふうに考えております。 　具体的には、男女共同参画センターを中心に、女性の起業支援を始め、福祉、商工、教育、防災など地方公共団体の関係部門を集めた研修ですとか、企業や学校、ＮＰＯ等とともに地域の課題を考えるワークショップを開催することなどが考えられると思っております。 　こうした取組を通じて、地域の関係者が相互に課題を共有して、その解消に取り組む機会をつくることができるよう、機構が