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内閣委員会

内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 給与 (89) 職員 (84) 公務員 (62) 民間 (50) 人事院 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-06-12 内閣委員会
れいわ新選組を代表し、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。  銅などの金属価格の高騰を背景として、近年、太陽光発電施設内の金属ケーブルが大量に窃取される等の事案が多発しており、その認知件数は、統計を取り始めた令和二年の五千四百七十八件から、令和六年、二万七百一件に増加しており、こうした問題に対処する必要性については十分理解するところであります。  しかしながら、今回の法案によって、金属くず買受け業者にとっては、買受け時の本人確認義務や取引記録等の作成及び三年間の保存義務が課されるなど、手続が煩わしくなり負担が増えることになります。これにより、今まで真面目に事業を行ってきた適法な金属くず買受け業者には、負担が増えるだけで何のメリットもありません。こうした点に対する負担軽減策や支援策が明確になっているわけでもありません。  負担軽減策や支
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和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。
鬼木誠 参議院 2025-06-12 内閣委員会
私は、ただいま可決されました盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。  一 本法において、規制の対象となる特定金属の範囲については、金属価格の変動・金属盗による被害の状況等を踏まえ、適時適切に検討し、周知を行うこと。  二 特定金属くず買受業者については、継続的に指導監督を行うほか、その実態の把握に努めるとともに、本法の運用状況を踏まえ、許可制の導入、現金取引の禁止、取引時の本人確認及び記録保存の一層の厳格化等の買受業者に対する規制的措置の在り方を検討し、その
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和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
ただいま鬼木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
全会一致と認めます。よって、鬼木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、坂井国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂井国家公安委員会委員長。
坂井学 参議院 2025-06-12 内閣委員会
ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  坂井国家公安委員会委員長は御退席いただいて結構です。     ─────────────
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、手話に関する施策の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。  本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。  この際、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。  平成十八年の国際連合総会において障害者の権利に関する条約が採択されたことを受け、我が国では平成二十三年に障害者基本法の改正が行われ、手話が言語に含まれる旨、定義されました。その後、地方公共団体において手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても手話に関する施策の総合的推進が求められております。また、聞こえない、聞こえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年十一月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきております。
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