内閣委員会

ありがとうございます。 　次に、現行の独立行政法人国立女性教育会館から新機構への円滑な移行と機能強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ＮＷＥＣは、昭和五十二年に設立以来、女性教育のナショナルセンターとして、貴重な専門図書館の蔵書ですとかあるいは調査研究成果、こうしたものを蓄積してきたところであります。新機構では、特定の、大規模施設にとらわれない多様な事業展開を図るということでありますが、これまでの知的財産を有効活用することは極めて重要なことだと考えるものであります。 　新機構への移行に際して、職員の雇用継続とか専門性の確保、既存の研究成果やネットワークといったものをどのように継承、発展させていく方針なのか。また、アウトリーチ型研修とかオンライン研修、こうしたものの推進によって、地域を対象にどの程度の規模で人材育成を行って、それが地域の課題解決にどのような効果があると想

お答え申し上げます。 　国立女性教育会館から男女共同参画機構への移行に当たりましては、これまでの国立女性教育会館の職員の専門性や貴重な研究成果、関係者との信頼関係やネットワークを最大限に生かしたいと考えております。そのため、職員は、機構設立後もそのまま機構の職員に移行することを予定しておりますほか、本部機能は、引き続き埼玉県の嵐山町に残すことを考えております。 　一方、研修につきましては、アウトリーチやオンラインを主軸といたしまして、現在約三百五十か所あります男女共同参画センターの職員等を対象に、全国を幾つかのブロックに分けまして、女性の起業支援などの事業の企画、実施、専門的な相談対応のノウハウ、経済、福祉、教育、防災等の関連分野との連携方法、地域の男女間格差の見える化のための調査研究手法などの研修等をくまなく実施していくこととしております。 　これにより、センターが地域の男女共同参

それでは、続いて、新機構の実効性の確保についてお伺いしたいと思います。 　新たな機構、施設を設ける以上は、確実に成果を上げなくてはなりません。また、限られた予算を最大限有効活用して、やはり国民に対する説明責任を果たしていくということも重要であります。 　新機構発足後、どのような指標や目標でその効果を測定、評価していくお考えなのか。研修プログラムの実施回数ですとか受講者数、全国センターとの共同事業の件数など、具体的なＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを通じた事業改善の仕組みについてお聞かせいただきたいと思います。 　また、同時に、老朽化施設を撤去ということでありますが、将来的に維持費を削減する効果があるということでありますが、その財政的妥当性についても御説明いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　現在、ジェンダーギャップに関する地域別の実態を把握できていないという課題がございます。 　このため、まず国におきまして、どのようなデータを用いることで地域ごとの課題を効果的に可視化できるか検討いたしました上で、機構が男女共同参画センターに調査手法やノウハウを提供してまいりたいと考えております。 　その際には、単に研修の実施回数や受講者、センターとの共同事業件数といったものにとどまらず、例えば、研修の実施によりセンターの相談体制の充実や関係機関との連携に寄与したかどうか、また、センターへの調査手法等の提供による地域の男女間格差のデータの整備状況といった、より具体的な成果につながったかどうかをＫＰＩに設定するよう検討してまいります。 　その上で、それらの進捗状況を把握し、点検、評価を行い、より充実した事業となりますようにＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えてお

是非とも成果の広報をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　最後に、地方との連携強化と国民理解の促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　関連整備法案では、地方公共団体に、男女共同参画センターとしての拠点機能確保の努力義務が明記をされているところであります。 　一方で、男女共同参画施策に対しては、インターネット上で根拠のない情報が流布されたり、施設への誤解や反発を招いている現状も見受けられるということであります。 　新機構が、地方の自主性を尊重しながら、技術的支援ですとか情報提供をどのように行って、センター未整備自治体での設置の促進ですとか、例えば近隣自治体との共同設置、こうしたものも後押ししていくという考えもあるのか、また、広報啓発機能を通じて、男女共同参画の意義ですとかあるいは具体的成果について、多様な価値観を持つ国民の理解を得るためにどのような工夫をお考

御指摘のとおり、男女共同参画センターの設置、運営に当たりましては、地方の自主性を尊重し、地域の実情に応じて行われることが必要だと考えております。 　このため、本法案におきましては、センターは、連携、協働の拠点としての機能を担う拠点としておりまして、必ずしも固有の施設を伴わなければならないものではなく、また、近隣の自治体との共同設置も含めまして、地域の実情に応じ、最も適したものを自治体が選択できるよう、ガイドラインを策定してまいります。 　また、男女共同参画に関する意義や成果について十分に御理解いただいていない、誤解をされているという事実も承知をしております。 　そのため、より住民に身近なセンターが中心となって、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けた広報ですとか、男女共同参画社会の形成の促進に関する各種制度の周知に加えまして、地域における男女間格差の実態を見える

ありがとうございます。 　政府には、来年四月の新機構発足に向けて、地方自治体とか関係団体との十分な調整を行って、円滑な移行と効果的な事業運営を行って、そして、何といっても、全ての人々が性別を問わずにその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて取り組んでいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、橋本慧悟君。

立憲民主党・無所属の橋本慧悟でございます。 　冒頭、地元明石市、淡路市、洲本市、そして南あわじ市の皆様に感謝を申し上げ、そして、この質問の機会をいただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　三原大臣につきましては、私が、昨年、選挙で初当選後初めての質疑で、臨時国会で質問させていただきました。その際にも男女共同参画について取り上げまして、子供の視点を忘れずにしっかり男女共同参画を進めていただきたいということを強く申し上げた経緯があります。こうしてまた大臣に質問できることを一つの御縁かなと思っていますし、よろしくお願いいたします。 　さて、政府は、昨日、六月十日、女性活躍や男女共同参画の重点方針、女性版骨太の方針二〇二五を閣議決定されました。この中で、地方に起業家の手本となる人や相談相手が不足しているとの指摘もありまして、全国の男女共同参画センターを拠点に、

女性教育とは、女性に対する社会教育であり、女性を対象とした女性のための教育、学習活動のことをいいます。 　女性教育は、男女共同参画社会の形成の促進に包含される概念で、これまで国立女性教育会館は、施設を設置し、女性の資質や能力の向上など、女性教育を振興することで、いわば間接的に男女共同参画社会の形成を促進してきたものと理解をしていますが、男女共同参画機構は、男女共同参画施策を直接かつ総合的に推進することになるものと認識をしています。