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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山下貴司 衆議院 2026-06-10 内閣委員会
次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時一分散会
会議録情報 参議院 2026-06-09 内閣委員会
  午後一時開会     ─────────────    委員の異動  六月四日     辞任         補欠選任      宮本 和宏君     青木 一彦君  六月八日     辞任         補欠選任      青木 一彦君     見坂 茂範君  六月九日     辞任         補欠選任      見坂 茂範君     加藤 明良君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         北村 経夫君     理 事                 今井絵理子君                 松川 るい君                 渡辺 猛之君                 杉尾 秀哉君                 堂込麻紀子君     委 員           
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北村経夫 参議院 2026-06-09 内閣委員会
ただいまから内閣委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、宮本和宏君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。     ─────────────
北村経夫 参議院 2026-06-09 内閣委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北村経夫 参議院 2026-06-09 内閣委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
北村経夫 参議院 2026-06-09 内閣委員会
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
松川るい 参議院 2026-06-09 内閣委員会
自由民主党の松川るいです。  本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。  私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。  集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自律性というものを高めようじゃないかという話なのかなというふうに理解しています。  今回、改正法案の中のその
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泉恒有 参議院 2026-06-09 内閣委員会
特定海外事業促進制度の支援対象事業の例についてお答えしたいと思います。  改正法案の第八十五条の二第一項に掲げますとおり、まず、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、そして我が国での重要なサービスの提供、そして三つ目に我が国の重要な技術の海外展開、こういったものに資する海外の施設設備の整備や運用を行う事業を支援すると、こういうものでございます。  このうち、例えば国際的な輸送網の強靱化の具体的な支援対象事業の例といたしましては、我が国にとって重要な航路、これにおきまして、新たな燃料を船舶へ供給するバンカリング拠点、こういったものの整備運営事業、こういうのもございますし、あと、我が国への国際輸送において重要な海外港湾の整備運営事業、こういったものなどを想定してございます。
松川るい 参議院 2026-06-09 内閣委員会
ありがとうございます。  あと、重要な点として、これ民間事業をJBICの劣後債なんかも使いながら支援するということだと思うんですけど、そのときに、民間事業というのは、別に大企業で大きなところだけじゃなくて、スタートアップだとか中小企業とかも対象になるという理解でよろしいでしょうか。
泉恒有 参議院 2026-06-09 内閣委員会
御指摘のとおりでございます。中小企業もスタートアップも支援可能でございます。