内閣委員会

○井上哲士君　そういう改善も行われておりますけれども、せっかく問題解決のための方向性出しながら全体像をつかんでいないというのは、私、残念なんです。 　実は調べている方がいらっしゃいまして、東京都在住の百瀬まなみさんという方が、都内を中心に岡山、福岡、宮城、愛知など各地の外出先で、駅や空港などのトイレへ行きますと案内図がありますから、それ見て便器の数を調べていらっしゃるんです。今年四月までの約十か月間で三百九か所も調べられまして、女性のトイレの方が多かったのは僅か九か所。平均すると、男性用の小便器と個室を足した数が女性用個室の一・七六倍になったということなんですね。最初は平均数は変わっていたんだけど、三百か所近くになると大体一・七五で安定したそうでありますから、これが現状なんですね。駅の利用者が男性が極端に多いことは考えられませんから、女性用トイレの方が多くあってこそ待ち時間が平等なのに、

○政府参考人（岩月理浩君）　繰り返しになりますけれども、まず、本取りまとめの内容、これしっかりと施設設置管理者と共有して、ホームページにおいて公表する等、広く周知しております。 　これを踏まえまして、これらの施設設置管理者におきましては、利用実態等も踏まえつつということでございますが、可能な限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう、本取りまとめに書かれていますように、行列が発生しない程度のトイレの数の確保を始め、フィッティングルームやパウダーコーナーを整備すること、あるいは近隣のトイレへの誘導など様々な取組を進めていくことが望ましいというふうに考えておりまして、今後も改めて周知を図ってまいりたいと思っております。

○井上哲士君　是非そのために把握をしてほしいと思うんですけど。 　先ほど来ありますけど、もう一つの問題は、適切な設置数の考え方が示されていないことだと思うんですね。利用者に応じた男女別の便器のバランスというふうに言われるんですけど、一般的に述べても、利用者数が同じ場合は女性の方を多くするべきだという考え方が必ずしも示されておりません。一方、日本のトイレの多くは空気調和・衛生工学会の定める基準に基づいて設置をされていますが、この工学会の基準は男女同数利用であればおおむね一対一という基準を示しているんです。この影響が大きいと思うんですね。 　厚労省の事務所衛生基準のあり方に関する検討会で小瀬博之東洋大学教授が、女性便器の占用時間は男性小便器の三倍なので便器数も三倍必要なのに、この基準では女性の方が待ち時間が長く設定されているために器具数がある程度抑えられているという見方ができますと述べてい

○国務大臣（小倉將信君）　公共の施設には様々なものがございまして、男女のトイレに対する需要も施設ごとに様々であると考えております。 　したがいまして、一くくりにした目安を設けるというのは非常に慎重な検討が要するものと思われますが、いずれにいたしましても、当時の女性活躍担当大臣の下で検討会が開催をされ、基本的な考え方が示されました。それに基づきまして、国交省におきまして先ほど来議論にありますような協議会を開催をしていただきまして取りまとめをしていただき、施設設置管理者と必要に応じて情報共有を行っていただいておりますので、まずはこの情報共有をしっかりしていただいて、情報発信に関係省庁に努めていただきたいと考えております。

○井上哲士君　そういう取りまとめなどが行われたにもかかわらず、必ずしも改善が大きくされていないということを指摘したわけでありまして、是非現状把握していただいて、この点での重い負担を女性に強いているという現実を正すために是非取組を強めていただきたい、求めまして、質問終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今朝の日経新聞の一面に外交使節団の記事がありました。古来より、人と人は互いに交流し、経済や文化を築き、親睦を深めてまいりました。 　大型連休中、大切な方に会いに遠方に出向かれた方もたくさんいらっしゃるでしょう。それらを支える輸送の安全について、そしてまた、その企業の責任についての観点から、最初に国交省に、今日は両罰規定の件についてまあ今までとはちょっと違った視点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　海上運送法において、事業者が事故を起こした場合の安全取組を促す行政処分、いろんなものがあったりと思うんですが、両罰規定があるやつの代表的なものをちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮武宜史君）　海上運送法におきましては、旅客船事業者が輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該事業者に対しまして、輸送施設の改善、事業計画の変更、安全管理規程の遵守その他の必要な措置をとるよう安全確保命令を発出することができるとされています。 　この安全確保命令の違反があった場合につきましては、現行法において、違反行為者だけではなく法人を罰する両罰規定が置かれております。

○大島九州男君　当然、その安全確保というのは、やっぱりこれ企業にとって大事なことだと思うんです。 　海上輸送法においてそういうことがあるということであれば、当然、鉄道事業法にも同じような両罰規定があるのではないかというふうに思いますが、そこら辺を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（奥田薫君）　鉄道事業法についてお答えをいたします。 　いわゆるその両罰規定につきましては鉄道事業法第七十二条に規定がございまして、具体的に内容を申し上げますと、輸送の安全等に関する業務改善命令というものを出せることになっておりまして、これに違反した場合、あるいは安全管理規程の届出というのがありますが、これをせずに、届出をせずに違反行為をした場合、あるいは届け出た安全管理規程によらずに事業を行った場合、こういったときはこれを違反行為ということになりまして、この違反行為をした者のほか、鉄道事業者である法人に対しても罰則を適用すると、こういった規定、いわゆる両罰規定がございます。 　先ほど、済みません、業務改善命令という、事業改善命令の間違いでございます。失礼いたしました。

○大島九州男君　今のことを踏まえて、これは、今日、副大臣、法務、おいでいただいておりますが、私が問題にしている、その業務上過失致死に両罰規定を設けるというようなことは今なかなか進まないわけでありますけれど、あの福知山脱線事故なんかの場合は、この安全業務をしっかりやらなきゃいけないという企業側の責任が問われるような問題じゃないのかと。偶発的な事故でないと。 　その運転士さんは、過去にそういった失敗を犯していて精神的にも追い詰められていて、そしてなおかつその日勤教育だとか、企業側のそういう安全管理に関するそういう指導とかいうのが足りていなくて、結果的にああいう死亡事故を起こしてしまったということからいうと、これ、鉄道の事業法において両罰規定に掛かるのが相当だというふうに思うんですが、ちょっと政府参考人はどういうふうに答えられるかというのはあれですが、参考人、ちょっと何か意見言えますか。