内閣委員会

○井上哲士君　被災者と自治体に寄り添って対応の強化を求めたいと思います。 　災害関係はこの二点だけですので、是非現場対応に当たっていただきたいので、これで結構です。

○委員長（古賀友一郎君）　五味審議官と前佛次長におかれましては、御退席いただいて結構です。

○井上哲士君　ゴールデンウイークの人出はコロナ禍前の水準に近づいて、多くの場所が帰省客や観光客などで混雑をいたしました。一方で、多発したのが、駅や高速道路のパーキングエリア、商業施設などで女性トイレにだけ長蛇の列ができているという姿であります。自ら体験をされた方もいるかもしれません。 　公共トイレについては、この間、清潔にする、多機能トイレを設置する、男性トイレにもおむつ替えスペースが造られるなど改善の動きがありますが、この女性トイレの行列というのはなかなか解消していないんですね。 　政府が二〇一五年に、当時の有村女性活躍担当大臣の下に置かれた「暮らしの質」向上検討委員会で、国民からの提案募集を踏まえて、女性用トイレの行列解消、トイレの快適性、清潔性、安全性、授乳スペースの確保、そうしたトイレや授乳室の情報提供などを優先的課題とする提言を取りまとめておりますが、まず、小倉大臣、この女性

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　トイレは、男女問わず全ての人にとって欠かせないものでありまして、使用したいときに使用できるということは当然重要であると考えております。 　井上議員御指摘のとおり、平成二十七年に内閣官房の「暮らしの質」向上検討委員会の基本的な考え方におきましても触れられておりますが、一般論といたしまして、各施設において、男女別の利用者数等を考慮し、利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えております。

○井上哲士君　この問題は女性の社会参加と結び付いているんですね。女性用トイレの設置は、働く女性の要求として労働運動でも取り組まれてきました。 　参議院では、初の女性議員の誕生は一九五三年なんです。本館に初めて女性専用トイレができたのは一九五九年、その後、女性議員や職員の増加に伴って、現在は本館と分館合わせて、男性トイレは二十か所、女性用トイレは二十二か所、これ便器の数ではなくて箇所数でありますが、こういうふうな前進をしてきていました。 　じゃ、社会全体ではどうなのかと。二〇一六年の国交省の日常生活で利用するトイレに関するアンケート調査で、利用するために行列に並ばなければいけないと答えた場所は、駅のトイレ、女性四四％、男性三一・三％、駅以外の交通施設、女性四四・二％、男性二四・三％、大規模商業施設、女性四七・六％、男性一五・五％となって、女性の方がより行列を強いられている実態が明らかにな

○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年五月に当時の女性活躍担当大臣の下、取りまとめられました「暮らしの質」向上検討会提言を受けまして、多くの公共空間を所管する国土交通省の方におきましても、学識経験者や子育て関連団体、施設設置管理者等を構成員とします女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する協議会を設置いたしまして、二〇一七年三月に取りまとめを行いました。この取りまとめでは、女性トイレの行列解消につきまして、現状と課題として、まず、鉄道駅等の旅客施設や大規模商業施設のトイレを利用する際に行列に並ばなければならないことを不満に思っている女性が多いこと、そして次に、化粧直しとか着替え等、個室トイレの目的外使用などにより混雑が発生していること等を挙げております。 　その上で、取組の方向性としまして、施設の新設や改修のタイミングで行列が発生しな

○井上哲士君　この取りまとめでは、行列の主な原因は、トイレ利用者数に見合った個室便房数になっていないことだという指摘があるんですね。 　この利用者数に合った数というのをどう考えるかがポイントだと思うんですけど、二〇一八年四月に読売新聞オンラインに、水に流せない、女子トイレ等の行列問題という記事が掲載されました。 　この中で、現在は大正大学の教授をされている日本トイレ研究所会員の岡山朋子さんが、深刻なトイレ渋滞の影響を受けるのはほとんどが女性ですと述べられております。そして、中日本高速道路の二〇一四年の調査では、女性の個室利用時間が男性の小便器利用時間の二・五倍になっているということを示して、女性のトイレは常に個室が必要で、男性よりも所作が多いとした上で、にもかかわらず、公共トイレの多くが左右対称の造りになっていて、男子用トイレ、女子用トイレが同じ面積で造られていると。これが影響して、全

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の令和二年五月に内閣府男女共同参画局で取りまとめさせていただきました災害対応力を強化をする女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきましては、避難生活において市町村等が取り組むべき事項として、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べ多くすることを挙げております。 　これは、国際的なＮＧＯ等によって取りまとめられました災害援助における人道憲章と人道支援における最低基準でありますスフィアハンドブック二〇一八におきまして、男性トイレと女性トイレの割合を一対三とすることが推奨されていることを踏まえたものであります。 　公共の施設には様々なものがございまして、一概にこの基準が当てはまるとは限りませんが、いずれにいたしましても、各施設においてできる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えております。

○井上哲士君　避難所というのは基本的には男女同数が利用しているわけですから、そこで、今紹介あったように、国際基準としては一対三というのが出されたのは非常に重要だと思うんですね。 　先ほどの国交省の協議会の取りまとめでも、取組の方向性として、行列が発生しない程度の便器数を確保すること、利用者構成に応じた男女別の便器数のバランスを検討することを挙げているわけでありますが、そこで確認しますけども、駅やパーキングエリア、空港、大規模商業施設での男女別のトイレの設置数について、先ほどの取りまとめ以降どういう改善がされているかは把握されているでしょうか。

○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。 　まず、この本取りまとめでございますけれども、これは、元々は鉄道とか高速道路、あるいは空港ビル、大規模商業施設等の様々な施設管理者、設置管理者が構成員となって、協議会で取りまとめられております。その内容はしっかりとこれら関係団体と共有をしておりまして、国土交通省ホームページにおいても公表する等、広く周知をしております。 　そこで、お尋ねのございました、これら施設における男女別のトイレの具体的な設置数ですけれども、これ必ずしも網羅的には把握しておりませんけれども、例えば、事例としまして、高速道路会社においては女性用トイレの個室トイレ数の増設をしたり、あるいはフィッティングルームの整備をしたり、あるいはバスタ新宿、バスターミナルですけれども、こういったところでは女子トイレの個室トイレ数を男子のそれに比べてかなり多く設置するというような取組も