内閣委員会

お答え申し上げます。 　研修につきまして、いろいろな分野別、またセンターのどのお立場にあるか、いろいろな職員の方々の働き方、ポストもございます。その方々に応じた研修のプログラムを作っていくということを考えておりますのと、受けていただきましたら、その認定をするということをいたしまして、それぞれの方々がどのような知識を持っているかということが第三者からも分かるような形をつくっていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　そういった中で、いわゆるノウハウも人材もあれば、資料もあるということでお聞きしているんですね。 　先ほどちょっと病院の話をしましたけれども、元々小児外科をやっていますと、生後三か月から私は手術をしまして、育成医療で、二十歳を超えるまでずっと診ていくわけなんですね。カルテの保存義務は五年間なんです。デジタル社会で、今医療のＤＸも進んでいる中で、そういったところですぐ見られたりもするんです。 　二十年前のカルテとなると、保存義務がないので、ないんじゃないかというと、あるんですね。大学病院の地下四階まで行くと倉庫があって、段ボール箱の中にあります。それを何百人、何千人見ていって統計を取ったりするわけなんですけれども、昔のカルテはカーボン紙で複写して、また昔の大先生は字が汚い。もう読めないんですよ、カーボン紙で。だから、こういうのも本当にデータ化していってほしいなと

各地のセンターの図書や調査研究業務等の効率的なそういう進展を図るために、国立女性教育会館において保管されている史資料の円滑な利活用を実現できるように、今委員御指摘のデジタル化の対象や方法、そしてコスト、円滑な利用方法の在り方等について、これは令和六年度の補正予算で調査研究を進めているところでございます。 　史資料の中には、これまで女性関係施策に携わってこられた方の直筆の書簡ですとか、また、現物であることに意義があるという歴史的な資料なども含まれますので、これは著作権法を遵守しつつ極力デジタル化を進め、より史資料が有効に活用できる方法、これを検討してまいりたいとも思います。 　また、センターにヒアリングを行ったところ、日々の業務で参考となる信頼性のある情報を容易に得られる情報システムへの高いニーズがあったということですので、現在、機構やセンターが相互に情報を交換、共有できる機能や、センタ

御指摘をしたように、直筆の、いわゆるそのもの自体に価値があるもので、そのものを残しておきたいということも分かります。ＡＩも含めて、デジタル化を推進していただいていることも分かります。 　ちょっと時間がないから、政府に、何％ぐらいの電子化とかＡＩ連携システムを構築する予定か、スケジュール感や予算配分についてお聞きしようと思ったんですけれども、これを見ると、あと一分ぐらいなところですので。 　本当に今回の法案の肝になりますので、どちらかというと、これを深く世間の皆さんに、国民の皆様に理解していただくには、やはり透明性の高い根拠説明と成果指標の提示が不可欠だと思うんですけれども、今回の法案を作るところの立法事実、そして新法人設立による効果、改善を示す根拠というのを最後に改めてお聞きしたいと思います。

時間が来ていますので、短めに答弁をお願いします。

やはり地域において様々な格差、そして固定的性別役割分担意識の解消など、そうしたことを踏まえた細やかな取組というものをしていかなければならない。その上で、機構が担う責任というのは大変大きなものがございます。そして、センターが拠点となって、それぞれの地域、それぞれの自治体によってそうした連携、協働する、そして機能を強化していくということが必要なんだというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、男女共同参画というものを進めるための機構への御理解というものをお願いしたいと思います。

時間ですので、終わります。ありがとうございます。 　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕

次に、菊池大二郎君。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　何か委員会のたびに、私、山形、山形と言っているような気がしますけれども、先日、五月の末に山形県も人口が百万人を切りまして、東北では二番目になりますかね、いよいよ百万人を切ってきたなというところで、先ほど来、委員の皆さんから御質問の中で、大臣からも御答弁ありますけれども、やはり女性を中心に地方から転出をしているというトレンドが、その傾向が弱まって、減退をして、地元でも活躍できるんだというような逆のトレンドをつくっていくという意味でも、無意識な性差別、そういったものを解消していくというのは非常に重要である一方で、非常に重い課題だなというふうに心得ながら質問していきたいというふうに思います。 　先般、政府から示された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の原案にも、地方創生のくだりのところに、「男女ともに働き、ともに

お答え申し上げます。 　委員御指摘の男女共同参画センターにつきましては、法律上の根拠がなく、地方公共団体が条例等により設置、運営をしており、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々となっております。 　令和五年度に有識者によりますワーキンググループにおいて実施した調査によりますと、市区町村のセンターの総予算の平均金額は約二千二百七十六万円となっております。職員の総数は二千三十七名で、このうち非常勤の有期雇用の方が約四割を占めまして、職員の給与も相対的に低くなっております。 　先ほど男女共同参画センター、山形県のことをお話しなさいました。ほかの例で申し上げますと、例えば、川崎市の男女共同参画センターでは、女性起業家の支援として起業プラン作成支援講座ですとか、起業家向けの各種相談会を実施されております。埼玉県の男女共同参画推進センターでは、若年女性が抱える困難など、地域の課題解決