内閣委員会

人事評価制度についての御質問でございました。 　令和三年、四年に人事評価制度を改定をしております。 　例えば、評価区分を五から六にする。多分これは、そのときは僕は知らないんですけれども、五にすると大体三に集まるんですよね。余り評価としては正しくないんです。これは、やり方は、そういうふうに言われています、ＮＨＫのアンケートもそうなんですけれども。 　ですから、それが六になって、今、卓越して優秀、非常に優秀、優良、良好、やや不十分、不十分と、こんなふうになっています。こうやって細分化することによって、より緻密な、精緻な評価ができるようにしようというのが一点。 　それから、能力評価、業績評価というふうに、実際に何をやったか、何をやってくれているかということを、この人はどういった能力を基本的にポテンシャルとして持っているか、そういったことを併せて評価をするようにしているということで、これが

大臣、御答弁ありがとうございました。ここで御退席をいただいて構いませんので。ありがとうございました。

松本大臣は御退席されて結構です。

どうやら何か早口で話し過ぎて、二倍ゆっくりというメモが回ってきましたので、少しゆっくりめに質問をさせていただきたいと思います。 　次は、消費者庁について、三点質問をいたします。 　職場におけるハラスメントは依然として深刻な問題となっています。令和五年度の厚生労働省の調査によれば、過去三年間にハラスメントの相談があった企業の割合は、パワーハラスメントが六四・二％、セクシュアルハラスメントが三九・五％、さらに、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントも二七・九％に上っております。 　こうした状況を踏まえ、二〇二五年六月の法改正では、カスタマーハラスメントに対する事業主への措置義務に加え、職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために、国が啓発活動を行う責務が定められました。 　しかしながら、既に措置義務が課されているパワーハラスメ

お答え申し上げます。 　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながるものであります。消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも沿ったものと考えております。 　一方で、消費者から従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると認識しております。 　このため、消費者庁では、具体的な取組として、消費者向け啓発プランや啓発冊子を作成し、消費者庁のＳＮＳやホームページに掲載する等により、広く消費者に周知啓発を図っておるところでございます。また、従業員向け教育研修プログラムに、消費者と事業者が相互に適切に意見を伝え合うことの重要性などを盛り込み、その活用を推進しているところでございます。 　加えて、厚生労働省等

ありがとうございました。 　続いて、二点目です。 　消費者庁の、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための予算、百四十四億四百万円が計上されていました。 　地方消費者行政の推進をどのように進めていくのでしょうか。私は、その中でも、消費者ホットライン一八八、「いやや」の存在がとても大きな役割を果たすのではないかと思っています。消費者の人たちがまずはこの「いやや」、一八八という番号を覚えて、すぐに相談できる体制を一人でも多くの人に周知をすることが必要だと思っています。こういった相談窓口があるだけでは機能しません。これは、相談をされる方々のところに届いてこそ機能するものだというふうに考えています。 　現状の消費者ホットラインの相談件数や、どのような相談が多いのか。また、更にその機能を強化するために、消費者センターの課題をどのように認識をされているのでしょうか。地方相談員

お答え申し上げます。 　消費者ホットライン一八八等を通じまして全国消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、年間九十万件程度となっております。 　高齢化等が進む中で、消費者被害をうずもらせることのないように、地域の様々な皆様が消費者トラブルへの意識を持ち、被害に気づいた際には消費生活センターにつないでいただくことが重要であると考えております。このため、相談先として消費者ホットライン一八八や消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが必要であるというふうに認識をしております。 　このため、消費者庁においては、消費者ホットライン一八八の周知広報施策として、バナー広告の配信やスポーツスタジアムでの動画放映、イベントを通じた啓発活動等に取り組むとともに、委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等を通じまして、地方公共団体が一八八や消費生活センターの周知啓発を行う取組の支

ありがとうございました。 　今、胸元にバッジをつけていらっしゃったかと思うんですけれども、一八八のキャラクターのイヤヤンというそうですが、そういったキャラクターの発信も含めて、世代を問わず、とにかく一人でも多くの方に届くようにＰＲをお願いします。 　続きまして、残念ながら、この一八八ですけれども、通話料も発生することもあって、なかなか認知度が高いとは言い難いのではないかと思います。内閣府政府広報のインスタのことを知りまして、最近フォローをいたしました。このインスタ用のショート動画がとても分かりやすく、簡潔にまとまっていて参考になりましたので、思わず再投稿をぽちっと押してしまったところですけれども、フォロワーがもっと増えるといいのにと思いながら、お役立ち情報をこちらからもらっております。 　このような周知方法を消費者庁も取り入れてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の政府広報等、様々な機会を捉まえまして、我々としては、関係省庁とも連携しながら、一八八の周知、広報に努めておるところでございます。 　その周知、広報、繰り返しになりますけれども、例えばバナー広告等、やはり様々な世代の方に届くように広報、周知したりとか、あるいは、こういう例えば消費者の一八八のイメージキャラクターである一八八のバッジをつけておりますと、これはどういう意味なのと聞かれることをもって一八八の周知につなげるとか、様々なやり方をしております。また、先ほど委員から御指摘をいただきました地方消費者行政強化交付金の中で、各自治体の皆様が様々な周知活動に取り組んでいただいておるところでございます。 　国としても、地方公共団体の皆様と連携しながら、様々なツールを使って広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

よろしくお願いいたします。 　それでは、大きく四項目めとして、昭和百年の記念式典についてお尋ねします。 　四月二十九日には昭和百年記念式典が行われますが、関連施策とはどのようなものを指すのでしょうか。また、どのような思いで、なぜ昭和百年記念式典をする必要があるのか、国民に共有することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。