内閣委員会

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。野村美穂君。

国民民主党の野村美穂です。 　日本の真ん中に位置する、犬みたいな形をしている岐阜県で、大垣市を中心とする岐阜二区を活動拠点として二月に初当選をさせていただきました。今日は私にとっての初質問になります。とても緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 　それでは、大きく六項目について、十七点質問いたします。 　まず初めに、男女共同参画と女性活躍について三点お尋ねします。 　黄川田大臣は、所信表明で、男女共同参画と女性活躍について冒頭で述べられました。政策を進めていく上での優先順位が高いということの表れではないかと感じました。改めて、男女共同参画と女性活躍についての大臣の意気込みをお尋ねしたいと思います。

女性活躍、男女共同参画、大変重要な課題でありまして、私も大臣として尽力してまいる所存でございます。 　政府においては、この度決定いたしました第六次男女共同参画基本計画に基づきまして、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、そして女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、ＤＶ等への対応の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を進めていくこととしております。 　また、今月一日には男女共同参画機構が発足したところでありまして、機構がしっかりと支援をし、全国各地の男女共同参画センターに地域の女性活躍、男女共同参画社会の実現に貢献する機能強化を行っていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。

ありがとうございました。 　大臣のその思いを、しっかり地域の方にまでその温度感を届けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　二点目です。女性特有の健康課題への対応についてお尋ねします。 　経済産業省の推計では、一、月経の症状、二、更年期症状、三、婦人科のがん、四、男女双方の課題としての不妊治療ということで、職域での対応が期待される四項目と言われる健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間三・四兆円と推計されています。 　男女共同参画局が考えている女性特有の健康課題とは、どのようなものを具体的に認識されているのでしょうか。また、なぜその課題を解決しなければならないのか、それをどのように解決していくお考えなのでしょうか。お尋ねします。

お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃったように、いろいろな様々な疾病がございますが、男女それぞれに特有な病気があり、また罹患する年齢も男女で異なるなどの状況がございます。 　例えば、私どもは数字で見ておりますけれども、先ほど先生がおっしゃった月経ですとか不妊、子宮内膜症などは女性に特有の病気でございます。これは比較的若い世代から罹患されるものが多くなっております。また、同じがんでありましても、例えば前立腺などは、男性の場合は比較的年齢を重ねられてからかかるということもございますように、今申し上げましたように、罹患する年齢も男女で異なるという状況があります中で、男女が互いに性差に応じた健康について理解を深めつつ、男女の健康を生涯にわたり包括的に支援すること、また、性差医学に基づく健康を支援することが重要な課題であると考えてございます。 　このため、第六次男女共同参画基本計画におきま

続いて、三点目です。 　男女共同参画基本計画は、今後五年間のジェンダー平等政策の方向性を左右する重要な計画です。第六次計画は、専門調査会において約一年にわたり審議が行われ、意見募集や公聴会を経て整理されてきたと承知しております。 　黄川田大臣は所信表明の中で、先ほども述べられましたけれども、性犯罪、性暴力等の暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいりますと述べられました。私は、被害者支援の充実だけにとどまらず、より具体的に、加害者を生まないとすべきではないかと考えているところです。 　第六次男女共同参画基本計画の第六分野、「ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実」の中には、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける関係機関との連携体制構築の基盤整備をし

議員御指摘のとおり、ワンストップ支援センターの質の向上のために、関係機関との連携は大変重要であるというふうに考えております。現在三十都道府県でございますが、しっかりと、期限は区切ろというお話ですが、最低でも二〇三〇年四月までに四十七都道府県にするということで、全力を挙げてやってまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。是非、課題を共有していただきながら、なぜ設置が進まないのかという理由も分析をお願いしたいと思います。 　続いて、四点目です。性犯罪被害者支援の予算について質問いたします。 　内閣府の令和八年度予算を見てみますと、女性活躍、男女共同参画の推進の予算が昨年の十五億六百万円から二十一億九百万円に増え、男女共同参画機構の設立及び男女共同参画センターの機能強化について約六億円の予算がつけられたことは大変喜ばしいことだと思っております。しかし、性犯罪、性暴力被害者支援の推進についての予算は、五億一千五百万円から四億八千五百万円に減少してしまいました。 　私は、岐阜県議として五期十九年活動してまいりました。その中で、二〇一五年のぎふ性暴力被害者支援センターの開設には深く関わることができました。そこには、性暴力被害に遭った方々、県内の被害者支援を長年続けてきた産婦人科医の先生方

お答え申し上げます。 　内閣府では、性犯罪、性暴力被害者支援を推進しますため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置、運営しています都道府県等に対しまして、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金、先ほど委員も御指摘になりましたけれども、交付金によりまして、センター運営の安定化、支援の質の向上のための取組等に要する経費を補助させていただいております。各都道府県等に相談支援体制の充実を図っていただくべく、毎年度、必要な予算の確保に努めまして、各都道府県等に活用を促しているところでございます。 　この交付金では、都道府県等が相談員等の処遇改善に要した経費や、連携協力する医療機関における支援環境の整備に要する経費として、支援に携わる医療機関への負担金や医師への謝金についても交付対象としておりまして、これにより、医療的支援を含めた各地域における性犯罪、性暴力被害者支援の充実を

ありがとうございました。 　続いて、五点目です。 　性犯罪の被害者をなくすためには、加害者をなくすことが重要です。是非、加害者をなくすためにどうすべきかということに重点を置いて、対策の構築をお願いしたいと思います。 　犯罪被害も性別を問わず低年齢化しています。若者、子供への被害予防、事件化の防止対策をどのようにお考えでしょうか。また、どのように進めていかれるのでしょうか。