内閣委員会

○中谷（一）委員　その中で、機密情報を取り扱う場合については様々配慮が必要だと思うんですけれども、ＳＮＳなどの外部サービスというのは広報の中では禁止をされていない、要するに公開情報ですので。そういった認識を持っているんですけれども。 　その中で、様々なリスクを十分に踏まえた上で個別のサービスごとに利用可否の判断を政府としてされるんだと思うんですけれども、要機密情報を取り扱わない日本政府の広報においてティックトックを利用することは特段問題ないと考えていますか、それとも、これは問題があると考えていますか。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　政府としての対応は、先ほど申しましたように、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものでございまして、いずれにしても、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。 　政府としては、引き続き海外の情報を関心を払いながら見ていきたいと思いますけれども、いずれにしても、リスクをにらみながら判断をするということになると思います。広報についても、リスクを踏まえながら考えたい、判断してまいりたいと思います。

○中谷（一）委員　ということは、使っちゃ駄目な可能性があるということですか。

○吉川政府参考人　個別アプリの利用につきましては、要機密情報を使わない場合についても、各省庁において、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めたもののみ使うということになっておりますので、必要と認めたもののみの利用が認められることになっております。

○中谷（一）委員　じゃ、ツイッターはよくてティックトックが駄目な理由を教えてください。

○吉川政府参考人　特定の企業に関することでもありまして、また、個別の性格、事柄の性格上、お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、各省においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしておりまして、個別具体の事情に応じて適切に対応することになっております。

○中谷（一）委員　答えを差し控えるなら政府参考人はわざわざ出てきていただかなくて大丈夫なので、官房長官、教えていただきたいんですけれども、私は、これは今、地方自治体でも、ティックトックというのは、地方創生の枠組みの中で、一千七百万人、日本では使っている人がいますから、やはり見ている人が非常に多いツールだということで、公式アカウントも含めて使われている事例がある。 　ただ、使う、使わないの判断は政府があっていいと思うんですけれども、地方自治体はどうしていいかが分からなくなってくると思うんですよね。その中で、少なくとも公開情報の情報配信に対して、個別の企業、特にツイッターとかフェイスブックとかみんな使っていますけれども、ティックトックだけ使っちゃ駄目だということが、なる可能性があるんですか。長官、教えてください。

○松野国務大臣　まず、特定の企業を排除するということではございません。先ほど来答弁をさせていただいているとおり、情報管理に関してセキュリティーをしっかり担保していくという観点から、個別具体的に判断をしていくということでございます。

○中谷（一）委員　教えてほしいんですけれども、今、アメリカ政府がバイトダンスに対して、ティックトックを運営する企業の株式を売却するように指示をしていまして、バイトダンスが売却に応じない場合にはアメリカ国内での一般利用が禁止される可能性があるとのことです。アメリカには約一億一千百万人のティックトックアクティブユーザーがいますので、これは社会的なインパクトが相当ある話だと思います。 　日本においても、ティックトックのアクティブユーザー数が一千七百万人程度と推計をされて、仮に利用が停止されたときには社会へのインパクトが大きくなると思いますが、このティックトックの利用制限を含めた同様の措置を検討する可能性がありますか。官房長官、最後に教えてください。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、特定の企業を排除するということではございません。一般的に、特定の企業の製品やサービスの排除ということがありきではなく、ＳＮＳ等の利用に際しては、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしております。 　このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくということでございます。