内閣委員会

○堀場委員　漏れのない福祉というものを実現するためには、若年とか女性といった区分ではなく、困難を抱えた全ての人に手が差し伸べられるシステムであるべきだと私は先ほど申し上げました。 　今、こういったものに関して、若年とかそういう区分をつけて細分化させて支援をしていくというシステムなんですが、これについての御所見をお願いしてもいいですか。

○小倉国務大臣　委員の御指摘は、それぞれ細かい区分をつけるよりも、より包摂的、包括的に支援をすべきではないかということでありますが、岸田政権全体におきましては、多様性に富んだ誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指しているところでありまして、目指すべき社会の理想は共有しているものと考えております。 　他方で、男女共同参画の担当大臣として申し上げれば、現実の社会におきましては、いまだ、政治分野における女性議員の割合の低さや、経済分野における男女間の賃金格差や女性登用の遅れなど、固定的な性別役割分担意識に根差した男女間の格差が存在をしており、国際的な水準から見ても、我が国の女性活躍、男女共同参画は立ち遅れていると言わざるを得ません。 　そういった中、解決すべき多くの男女間の格差が残されている現状では、男女という切り口から構造的な課題の把握に努めるとともに、蓄積された知見や専門性を生かして

○堀場委員　ジェンダーに起因する問題というのはたくさんあるというふうに思っていますし、私自身、衆議院議員としてここに立っていますけれども、非常に女性が少ないというのは当然感じているところで、今、ここ、多分後ろを振り返っても、女性という人たちは少ないんだと思います。 　我が党としても、衆議院議員が四十人いれば四人が女性ということで、割合としては非常に少ないんですけれども、これは、女性が社会進出することに対する弊害とかもありますけれども、やはり環境調整ができていないからだというふうに何度も言わせていただいているところで、それとはまた別次元のところで、福祉とか支援とかというのは、どうしても分けてしまうというところに課題があるというふうに思っています。 　そして、ジェンダーを、そういうふうに分けてしまうことで、私は、ジェンダーを固定化してしまうんじゃないかなという懸念もしています。ジェンダーの

○山本政府参考人　お答えいたします。 　風営適正化法では、性を売り物にする営業を性風俗関連特殊営業として規制の対象としておりますが、これは役務を提供する相手方が異性の客であること等を要件といたしております。 　異性の客への役務の提供という限定を付しておりますのは、実態としてそのような営業がほとんどであったことを踏まえたものと承知いたしております。

○堀場委員　異性に限定されているというのは、風俗営業等の規制並びに業務の適正化に関する法律においては、第二条の六項の店舗型性風俗特殊営業の一号、二号及び七項一号の無店舗型の風俗特殊営業だというふうに理解をしているんですけれども、これが異性に限定されている理由というのが、現状が異性に対するサービスが多いからだということなんですけれども、同性同士のサービスは該当していないということでよかったですか。

○山本政府参考人　ただいまの御指摘のとおり、この種の営業においてはおっしゃるとおりでございます。

○堀場委員　ということは、これは風営法の対象外ということでよかったですか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　風営適正化法で規制される営業ではないということでございます。

○堀場委員　要するに、異性へのサービス提供が非常に多いから風営法上では異性へのサービスのみが対象となっているけれども、やはり同性へのサービスというものはこの世に存在しておりまして、そういったものに対しては風営法の対象外となっているというのが現実だということです。 　ここから、様々、議論が前に進んでいるのか止まっているのか分からない課題についてお話をさせていただきたいなと思っています。 　ＬＧＢＴの理解増進法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、ＬＧＢＴ理解増進法案についての政府見解はどうなっているか、教えてください。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法案については、議員立法の法案として、超党派の議連の議論の結果策定され、現在、提出に向けた準備が進められているものと承知しております。 　政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、注視していきたいと考えております。