内閣委員会

○福重委員　何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　新型コロナも、来月八日以降、感染症法上、二類相当から五類に見直されます。 　ワクチン接種をめぐっては、公明党が二〇二〇年七月の国会質問で海外ワクチンの確保の予算を政府に訴えたことが契機となり、国民の皆様全員分のワクチン確保につなげることができました。加えて、無料接種を実現したことは、我が党の大きな実績でもあります。 　一方、国産ワクチンの開発に関しては、残念ながら、遅れていると言わざるを得ません。二〇二一年三月、経済誌のインタビューで塩野義製薬の手代木社長は、国産ワクチン開発に関して、プロジェクトをやるベンチャー、製薬企業がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからですと述べられ、内閣府の担当者も、日本の製薬会社にはワクチン開発の基盤がない、国も支援してこなかった、反省しないといけないとの報

○西辻政府参考人　御指摘の予防接種データベースについてでございますが、昨年成立いたしました感染症法等の一部改正法に基づきまして、現在、厚生労働省におきまして、その整備に向けた作業が進められていると承知をしております。 　今回の改正法に基づきます公的データベースとの連結提供でございますが、レセプト情報を収載いたしましたＮＤＢだけではなく、御指摘いただいた予防接種データベースを始め、介護保険総合データベース、ＤＰＣデータベースといった他の公的データベースとも連結ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

○福重委員　どうもありがとうございました。 　次の質問なんですが、匿名加工医療の利活用実績、二十一件にとどまっているという要因についてお伺いをしたいと思っておりましたが、石原委員さんと質問が重複をいたしますので、これは割愛をさせていただきたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　病院、診療所、自治体等、協力医療情報取扱事業者は、二〇二二年十二月現在、百八件であります。国立病院機構や国立大学病院、赤十字病院など、公共性の高い医療機関に偏っている傾向がございます。 　患者に同意を求めることが大原則でありますが、患者に対して医療データの提供を依頼するのは協力医療情報取扱事業者であり、作成事業者に情報を提供するのも協力医療情報取扱事業者であります。 　この協力事業者へのインセンティブなど、検討のお考えはありますでしょうか。また、ほかに、協力事業者として協力が得られない理由は

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の次世代医療基盤法に基づく基本方針におきまして、協力事業者である医療機関等から認定匿名加工医療情報作成事業者に対しましては、医療情報の提供に要する費用を超えた情報の対価となるような支払いは行わないことを基本とするということを求めておりまして、医療情報の対価が支払われるということは、現状、想定をしておりません。 　一方で、認定事業者が医療情報の提供に要する費用を負担することは、これは可能でございますので、例えば、認定作成事業者が、協力いただける医療機関に対して、質の高い医療情報を継続的、安定的に提供していただくための電子カルテのバックアップサービス等を提供することによって、医療情報を提供するメリットを感じていただく等の取組も行われていると承知をしております。 　また、医療情報の提供に際して生じる負担を軽減することが重要であると考えておりまし

○福重委員　どうもありがとうございました。 　この分野はスタート台に今立ったところだと思うんですけれども、やはり、これを大きく育てることによって日本の健康を守っていくという部分において、これは大事な取組だと思いますので、是非お育てをいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　厳格な審査項目に基づき国が認定する製薬企業など、認定利用事業者になるには、相当煩雑な手続が予想されております。当然ですが、不正利用した場合には罰則も適用されます。 　現在も、製薬企業や大学などの研究機関が、匿名加工された医療情報の提供を受けております。その製薬企業や大学等を中心に、関心を示し、認定利用事業者として申請されることが予想されます。 　大手の製薬企業などは厳格な審査項目の対応や煩雑な認定作業手続も人員的に対処が可能ですが、ベンチャー企業やスタートアップ企

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　改正法案で規定いたします仮名加工医療情報の利用事業者につきましては、従業員に対する教育、あるいは、不正アクセス防止策の実施等の、個人情報保護法で求められております安全管理措置を適切に講じる体制があること等について確認の上、認定を行うことを考えております。 　具体的な認定基準につきましては、施行までの間に、情報セキュリティーや法律に関する専門家、実務家等の御意見を聞きながら検討を進めていくことを予定しております。 　委員御指摘のベンチャー企業等につきましても、個人情報の保護を図りつつ医療情報の利活用を促進するという次世代医療基盤法の趣旨を踏まえ、適切な安全管理措置を講じながら仮名加工医療情報の利用を実現することが重要であると考えておりまして、認定基準の策定に当たりましては、ベンチャー企業等の運営の実態等も伺いながら、具体的な検討を行ってまいりた

○福重委員　本当に情報の秘匿性はしっかりと担保していただかなくちゃいけないんですけれども、やはり、ベンチャー、スタート企業、そういったところがこういったところで伸びていくということが、新たな日本の柱にもなっていくことにつながっていくというふうに思います。そういった意味で、しっかりと政府としてフォローをしていってあげていただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　時間が参りましたので、一問残っておりますけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、本庄知史君。

○本庄委員　立憲民主党の私が本庄知史です。 　千葉八区、柏と我孫子の選出です。よろしくお願いします。 　今日は、次世代医療基盤法、通称医療ビッグデータ法ということで質疑をさせていただきます。 　まず、法施行後五年間の評価についてお伺いをしたいんですけれども、ビッグデータの利活用を含む医療のデジタル化ということはもちろん急務ですが、二〇一八年五月の法施行から五年間、率直に言って、利活用は全く進んでいないと言ってもいいぐらい進んでいないというふうに私は思います。 　例えば、医療情報を提供する医療機関、自治体、協力医療情報取扱事業者はまだ百八件ですね。何十万とある医療機関のうちのまだ百件ほどしか情報提供に協力をしていない。そして、集まっている情報も二百六十万人分ですね、一億二千万人の国民に対して。まだまだ不十分、ほぼゼロに近いと言っても過言ではないと思います。アウトプットの方も、認定事業

○高市国務大臣　平成三十年五月の施行後の実績については、もう既に今委員がおっしゃっていただいたとおりでございます。 　具体的な利活用の成果としましては、新規のプロジェクトを正式に開始する前に実現可能性を調査するために行われるいわゆるフィージビリティースタディーの用途が多いんですけれども、乳がんや心不全などの個別の疾患を対象とした治療実態を把握するための研究に使用された事例や、学術論文の公表につながった事例もございます。 　累計二十一件という利用実績数というのは、決して多い数字ではございません。 　そういったことから、制度の見直しに向けた検討会では、現行の匿名加工医療情報では、希少疾患についての研究、データに基づく精緻な研究、また薬事申請のためのデータとしての活用などが難しいといった課題が指摘されました。そういったことから、今回の制度改正、こういった課題を解消することを目指したものでご