内閣委員会

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　医療費が自己負担になることによって国民の皆さんの受診抑制につながらないことが何よりも大切と考えております。そのために、急激な負担増が生じないように、入院や外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期間を区切って継続することとしております。 　また、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の皆様の安心を確保しながら、段階的な移行を行うこととしております。 　委員御指摘のいつかというところでございますが、現在具体的な内容の検討、調整を進めているところでございまして、速やかに具体的な方針を示したいと考えております。

○太委員　ありがとうございました。 　もう一点、お伺いさせてください。地方自治体との連携がこれから大事になってきますが、地方自治体に対して、五類移行の判断や当面継続されるまさに特例的な措置の内容について、どういった説明を行っているのか、現状、今後について、御説明をお願いいたします。

○本田大臣政務官　何よりも類型の見直しによって現場の混乱を招かないことが大切と考えておりまして、変更を決定する前から厚生労働省と全国知事会で複数の意見交換を重ねております。これには、加藤大臣と担務である伊佐副大臣と私もウェブで参加をしながらさせていただいております。そして、厚生科学審議会感染部会に全国知事会からも御参加をいただきまして御議論をいただき、その上で、取りまとめを踏まえ、一月二十七日のまず政府対策本部において、特段の事情が生じない限り五類感染症に位置づけることを決定いたしました。 　また、こうした準備に、やはり現場の混乱を防ぐということで三か月程度の十分な準備期間が欲しいということがございましたので、日にちとしては五月八を決めさせていただきまして、地方自治体へのまず周知を、一月八日に知事会の方から要請を受けまして、一月二十七日に地方自治体へ周知を行い、また、一月三十一日には自治

○太委員　政務官、どうもありがとうございました。是非とも、引き続き、不安を少しでも和らげるように、説明、また地方との連携を続けていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。私の方は以上になります。

○本田大臣政務官　申し訳ございません、今、一月二十八日と私ちょっと申し上げてしまったんですけれども、一月二十日が発表ということでございます。日にちを間違えまして、申し訳ございません。

○太委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、それでは後藤大臣の方に、今回の法改正、内閣感染症危機管理統括庁に関してお伺いしたいと思います。 　まず、大臣にお伺いしたいのが、大臣はこの危機管理をどのように考えていらっしゃるのか、その点。 　政務官はもう大丈夫ですよね。まだありましたっけ。大丈夫ですか、はい。僕は退席いただいて構いませんので、よろしければ、どうぞ。 　後藤大臣、大変失礼いたしました。 　危機管理に関する大臣の御見解をまずは教えていただきたく、お願いいたします。

○後藤国務大臣　危機管理というのは、今、全般のお尋ねだろうと思うので、やはり我々社会、いろいろな、それは災害であれ、それからいろいろな危機があります。感染症の危機もある。そうした、国民生活に襲いかかってくるいろいろな問題点に対して、適切な、客観的な情報を基にしっかりと対応する。そして、その要諦は、国民の命と暮らしを守るために適切に緊急の対応をできること、それが危機管理だというふうに思っています。

○太委員　ありがとうございます。 　まさに、様々な緊急事態、また有事に際して国民の命を守っていくこと、まさにそこに尽きると私は思っておりますし、そのための、不測の事態があっちゃいけないと思っておりますので、そこへ向けて、大臣おっしゃった情報収集も大事になってくると思います。 　それでは、もう一つお伺いしたいのが、今回、内閣感染症危機管理統括庁、これは危機管理においてどういった司令塔機能を果たしていくということを想定しているのか。先ほど来お話しされていますが、もう一度、こちら、教えてください。お願いいたします。

○後藤国務大臣　先ほどからも話に出ております有識者会議におきまして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要だという指摘がなされたところでありまして、このような感染症危機対応を図るための司令塔機能を果たすものとして、平時の準備、それから感染症危機発生時の初動対応、そして政府対策本部の事務、そうしたことを、司令塔機能を一貫して統括庁に集約をしまして、意思決定を一元化、迅速化させる。 　それとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣの質の高い科学的知見を踏まえて感染症対策をしっかりと取り組んでいく、そういうところに今回の統括庁設立の目的、今回の法律の目的があります。

○太委員　分かりました。今回の設立の目的も含めて分かりましたが、大臣、今回のコロナ危機において、もちろんまだ続いております、コロナにおいて我が国の危機管理がどういった点で足りなかったのかと認識されているのかという点を、こちらも追加でお願いいたします。教えてください。