内閣委員会

○後藤国務大臣　やはり我々、感染症にしましても、こうしたパンデミックが起きるということについて、例えば医療提供体制にしても、そして経済活動としてどういう調整をしていくのか、そうしたことについて平時からしっかりとした計画を作り、そして、何かが起こったときにはどういうふうに対応していくのか、そういう訓練、そして、そのチェックに対してどれだけの準備ができているかきちんと検証をしていく、そういう作業を常日頃からしていかなきゃいけない、そういうことを強く思いました。また、客観的ないろいろなデータをどういうふうに集積していくのか、危機に際して、その基本となるいろいろなデータの整理、データの収集、そうしたことの体制もしっかり整えていくことが大切だ、そのことを痛感いたしております。

○太委員　大臣が今おっしゃったことで、特に調整機能が大事だということで今回統括庁をつくっていったんだなと、ようやく私も分かってきたところなんですが、まさに今回、司令塔としてやっていくということで統括庁をつくっていくということなんですが、ここで具体的にちょっとお伺いしたいのが、今回、統括庁が設置された後、感染症有事の際に政策決定をしていくその主体というのはどこにできていくのか、そこを教えてください。お願いいたします。

○柳樂政府参考人　お答え申し上げます。 　感染症危機が発生をして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置されました場合には、新型インフルエンザ等への基本的対処方針の策定ですとか、あるいは、各府省、都道府県知事、指定公共機関に対する総合調整、指示などに関する意思決定を特措法に基づきまして政府対策本部において行う、こういうことになるわけでございます。 　今般、私ども政府としては統括庁の設置を御提案申し上げているわけでございますが、今申し上げた政府対策本部において意思決定が行われる、このことは今回の法改正によって統括庁が設置された後においても変わらないということでございます。

○太委員　結局、それじゃ、ごめんなさい、統括庁で何をしたいのかが全く分からないなというのが結論でありまして。 　先ほどから大臣がおっしゃっていた、まさに危機管理の上で、あるいは今回の反省の上で、調整が足りなかったということで、まさに大臣の問題意識と一緒なんだなと思ったんですが、それだったら、今の内閣法の中で、総合調整というのは別に新たに法改正しなくてもできますよね、規定されていますよ。なぜここで法改正までしてやっていくのか、大臣の先ほどからの危機管理の捉え方、今回の反省点を踏まえてもちょっと見えてこないんですが、大臣、それじゃ、法律は要らないということですか。今の、調整機能でいいということですね。これはできれば大臣にまずお答えいただきたい。お願いいたします。

○後藤国務大臣　内閣が持っている総合調整機能というのは、単に各省の仕事を調整するという意味ではなくて、国の重要政策については、企画立案をすることや、それから重要案件の執行について、指示を、あっ、これは指示ではないです、総合調整という内閣法の考え方に基づいて、実を言うと、これは中央省庁改革会議でも最高の政策調整の権限というふうにうたわれているわけであります。 　そういう意味では、官邸、いわゆる内閣総理大臣の下にある総合調整機能というもの、しっかりとそれを担う統括庁というものを設置して、総理、官房長官、そして縦のラインでしっかりとこの統括庁というのをつくって、そこに、実際に最も感染症対策の中核となる厚生労働省にも組織、そして専門家のグループをつくり、それをつなげていく、そのことによって司令塔機能を高めて、そして危機管理に対して対応のできる体制を整えていく。 　ですから、もちろん、個別に特措

○太委員　大臣、御説明いただきましたが、それでもやはり、なぜ今回必要なのかが見えてこないです。 　冒頭言いましたように、私は危機管理体制を強化しなきゃいけないという立場でして、よりよい組織づくりをしていただきたいという視点からの質問なんですが、今の、まさに有事の際に統括庁は政策決定していかないということですよね。そこも含めてやはり問題だと思っておりますし、やはりこれは平時の組織として、平時の組織としては理にかなっていると思っています。 　ここでお伺いしたいのが、統括庁、先ほども青柳先生の方に答えられていますが、職員数の積算根拠、数は分かっています、平時が三十八名、有事は三百名ということですか、ということで分かっておりますが、では、この積算根拠を教えていただけますか。お願いいたします。

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事それぞれに、それぞれの司令塔機能が発揮されるように、平時には政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁間の準備状況のチェック、改善といった、有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保いたしております。また、有事、政府対策本部の設置時には、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うために、百一名の専従職員、それと各省庁幹部職員を統括庁に併任し、合計で三百人規模で対応をすることといたしております。 　これらの定員については、有識者会議報告書等を踏まえて、平時、有事に必要となる業務を想定しまして、それを実施するための適切な体制を積み上げて必要数を算出したところでございます。 　具体的には、平時については、今申し上げた計画や訓練の内容を充実させ、それを機能させ

○太委員　ちょっと分かりづらかったんですが、数については分かりました。内閣官房コロナ室の大体二倍ぐらいということで三十八になったということだと思っておりますが、これまでの他省庁から寄せ集めじゃなくて、専従をある程度置いたということは、これは評価できると思っておりますが、ですけれども、大臣、まだまだこれはほかの国に比べると圧倒的に少ないです。単純に比較できませんが、アメリカのＦＥＭＡだと七千人以上、これは平時です。あとは韓国、人口は半分以下ですけれども、四百人以上。ドイツも三百人強ですか。そういった意味で、まだまだこれは平時の組織なんだなということですね。これは本当に危機管理という言葉にはふさわしくないんじゃないかと思っております。 　もう一つお伺いしたいのが、では、こういった統括庁の職員、スタッフの方たち、専門性はどういった方たちになるんでしょうか。もちろん、医学的な見地というのは、厚労

○後藤国務大臣　それぞれ、官房副長官の当たるところは、これは縦のラインでしっかりと内閣の意思を動かしていける、そういう中心的な人を、総理、官房長官、官房副長官というラインでセットするとともに、それから、今おっしゃったような厚生労働省との接続も含めて、医療の専門的なことについて担当する者、また行政等をしっかりと統括して、各省をしっかりとまとめていける官房副長官補、こうした最も強力な縦のラインを使っておりまして、そういう意味では、実質的に力のある、そういう縦のラインを築いているというふうに思います。 　そこへ、今御指摘のあった専門的な知見等については、これは日本版ＣＤＣというのをつくって、ここも非常に大きな機能を発揮できるようなものをつくりまして、これは専門的な立場の厚生労働省の下に置きますけれども、ここで、先ほど青柳先生からも御指摘のあった、ここをしっかりとつないでいく機能をつくることによ

○太委員　大臣、医学関係以外、そこに関してはどういった見地、そこはもう想定されていないのかどうかということも含めて教えてください。