内閣委員会

○星野委員長　次に、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○河野国務大臣　おはようございます。 　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、基金の点検、適正化を含め、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　規制改革は、人口減少による人手不足など我が国で先送りできない社会課題を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動していくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も

○星野委員長　次に、加藤内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。

○加藤国務大臣　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　そのため、岸田内閣においては、目玉政策である新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一丸となって取組を進めているところです。特に、企業における女性登用の更なる加速化、仕事と家庭の両立支援策の一層の充実、男女間の賃金格差の是正等に取り組んでいく必要があります。 　本年六月の女性版骨太の方針二〇二四の策定を見据

○星野委員長　次に、新藤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。

○新藤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 　さて、我が国経済には、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、熱量あふれる新たなステージへと移行させるチャンスを迎えています。 　しかしながら、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率もゼロ％台の水準にとどまっています。このため、昨年十一月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を速やかに実行いたします。 　住民税非課税世帯への七万円の追加支援は、ほとんどの市

○星野委員長　次に、高市経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。

○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　まず、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度については、昨年二月から有識者会議において御議論をいただき、それを踏まえ、政府保有の経済安全保障上の重要情報を保護、活用するための新法案を検討しております。 　また、昨年の名古屋港におけるシステム障害事案を踏まえ、国民生活及び経済活動を支えるインフラ事業である一般港湾運送事業を経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象とする改正法案も検討中です。 　いずれも、今国会における法案の提出に向けて準備を加速してまいり

○星野委員長　次に、自見内閣府特命担当大臣、国際博覧会担当大臣から所信を聴取いたします。自見国務大臣。

○自見国務大臣　食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体等と連携し、全力を尽くしてまいります。 　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和二年に開業した民族共生象徴空間、ウポポイの展示等の更なる充実や広報活動等の取組、交付金を活用したアイヌ施策の推