内閣委員会

○大西委員長　次に、中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症に関する政府の自己評価について伺ってまいりたいと思います。 　今般のコロナ禍において、安倍内閣で千四百七十二人、菅内閣で一万六千二百五十一人の方がお亡くなりになり、岸田内閣では今年三月八日時点で五万五千百二十五人の方がお亡くなりになり、累計で七万二千八百四十八人の方が新型コロナウイルス感染症で他界をされております。 　こうした状況の中で、このコロナ対応について、対策本部の資料を拝見をさせていただきましたら、人口比で見ればＯＥＣＤ諸国の中で非常に少ないということを感染者数について申し上げられておりまして、岸田総理も、人口当たりの感染者数はＧ７諸国と比べて低い水準と答弁をされております。 　しかしながら、アジア諸国における感染者数が欧米諸国と比べ

○後藤国務大臣　なかなか自己評価というのも難しいわけでありますけれども、確かに、今議論が出ておりました新型コロナの人口当たりの感染者数等は、保健医療体制や衛生環境が日本と同様に充実していると考えられる他のＧ７諸国との比較においては低い水準に抑えられているというふうには考えております。また、台湾、韓国、死亡者等の比較においても、人口規模の影響を受けない人口当たりの死亡者数は日本は低い水準に抑えられているというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、大変多くの方が命を亡くされたり、大変苦しんでおられますので、そのこと自体について、人口当たりの死亡者数を云々するということであってはならないというふうに思ってはおります。 　このような結果となった要因については、我が国の医療制度や公衆衛生政策や、社会文化的な要因だとか遺伝的な要因だとか、これは専門家の皆さんも様々な問題点を指摘されておりまし

○中谷（一）委員　先ほど来、青柳委員や太委員からも、客観的検証的に評価をしていくこと、これが極めて重要だという話がありました。 　その中で、データの数字自体はうそをつかないんですけれども、データは都合よく使われることがあります。 　その中で、ジョンズ・ホプキンス大学の集計を基に、ＮＨＫのデータでまとまった東アジアの死者数というものがあるんですけれども、三月八日時点において、東アジアでは、台湾の累計死者数が一万七千六百七十二人、韓国の累計死者数が三万四千六十一人、中国の累計死者数が八万七千四百六十八人、こういった数値がある中で、日本の累計死者数七万二千八百四十八人が、特筆してうまくいったのかというと、私はそういう印象はないんですね。あえて地理的にも人種的にも違いがあるＧ７諸国との比較を持ち出して、人口当たりの、しかも感染者数は低いと宣伝をされている理由は何なんでしょうか。教えてください。

○後藤国務大臣　人口百万人当たりの人数で見ると、台湾が七百五十八人、韓国が六百六十、中国は六十二ということですけれども、この前提には、ゼロコロナ政策の在り方、あるいは、どれだけ本当に感染者数がしっかりと把握されているのか、そういう問題も背後にはあるとは思います。日本の場合は五百八十三。日本の感染者数は正確に捕捉をされている数字であるというふうに思っています。 　ですから、Ｇ７の諸国に比べれば、今御指摘の台湾、韓国、中国、日本等のそうしたアジア圏の国の百万人当たりの死亡者の数の比較はＧ７ほど顕著な差があるわけではないというのは、委員の御指摘のとおりです。

○中谷（一）委員　当然、今申し上げた東アジアの諸国はしっかりデータを積み上げられていると思います。 　その上でなんですけれども、やはり危機管理は、最悪の事態を想定をして周到な準備を司令塔の指揮官が行うこと、これが重要であるわけですね。なので、やはり楽観的な自己評価を外に喧伝してしまうというのは非常に怖いことだなということを思っております。 　なので、累計で非常に多くの、七万二千八百四十八人の死者が出ていることに対して、やはり反省をして、次にどう備えるのかということがコロナ担当大臣として求められているということを思っているんですが、そのことについて所感を述べてください。

○後藤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。七万人の方、別に、国の人口の比に応じて数字がどうこうとか、そういうことを申し上げるようなつもりはございません。 　日本の政府として、そしてやはりパンデミックに、ＣＯＶＩＤ―19に戦う世界として、しっかりと危機管理体制を整え、そして、こうした感染症に対して、次の機会にはよりよい危機管理体制を取れるようにしていかなければならないというふうに思っております。

○中谷（一）委員　是非、期待を申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　ここからまた、本法案についての深掘りの議論をさせていただきたいということを思っているんです。 　先ほど来、第三者的な立場から客観的、科学的に様々なことを検証していくべきだというような提言が委員からもあったと思うんですけれども、今回、有識者会議を設置されて、それを踏まえる形で統括庁の創設を決定されたわけなんですけれども、それで本法案が提出をされているという状況の中で、やはり報告書においても、今後とも、多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたいということで締めくくられておりますので、不断な検証という言い方をされていましたけれども、不断な検証に加えて、節目節目となるような検証、そのときに起こった大きな事象について私たちがどう捉えて、その検証結果を基にどういう政策をつくっていくかということが極

○後藤国務大臣　有識者会議の構成員の選定に当たりましては、有識者会議ができるときに、その検討対象として、新型コロナウイルス感染症発生以降これまでの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や、保健医療の提供体制の構築の対応等の整理及び評価に関する事項、そして、こうした対応に係る中長期的観点からの課題の整理に関する事項、そういったことについて意見を求め、評価をしていくということで、この有識者会議の検討を行いました。 　こうした検討課題を踏まえて、それにふさわしいと考えられる構成員を選定したところであります。

○中谷（一）委員　私は、そのふさわしいとされる方々の中に、子供、子育てをしている方の意見というものを聞ける方、検証ができる方というのが入っていなかったということに対して意識をしておりまして、というのも、構成員の日本プライマリ・ケア連合学会の理事長からも、子育て中の方の声も聞き、報告書に盛り込みたかったという指摘がありまして、そもそも、子育て中の方の意見を聞かなかったのはなぜですか、理由を教えてください。