内閣委員会

○たがや委員　れいわ新選組で比較的波穏やかな、たがや亮と申します。よろしくお願いします。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。理事の皆様に御礼申し上げます。 　さて、今日は、日本経済のＶ字回帰に資する質疑をさせていただきたいと思います。 　日本は、二十五年以上のデフレに加えて、コロナ禍、戦争、円安、エネルギー、物価高の四重苦で、生活困窮者が更に続出しております。事業者の九九％を占める中小企業や家計を温め、個人消費を高めるための施策が急務と考えます。 　その観点において、現在は、輸入物価高、エネルギー高騰によるコストプッシュインフレであり、景気回復によるものではないインフレで、実質デフレ下であり、消費税は事業者、消費者にとっての足かせになっていると思います。そして、消費税の性質、本質について、政治家を始め事業者、国民の多くが認識を間違っているのではないかと考えて

○後藤国務大臣　先般公表されました十二月の消費者物価の上昇率は総合、コアとも前年比で四％となりまして、国内企業物価の方は前年比で九・五％となるなど、今般の物価高は消費者の暮らし、そして中小事業者の経営に大きな影響を与えているというふうに考えています。中でも、中小企業につきましては、物価高による仕入れコストの上昇等、大変厳しい状況に直面していると認識しております。 　こうした中、政府においては、これまで、ガソリン等の価格高騰対策や、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する支援等、きめ細かな対策を重層的に講じてきております。 　さらに、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気、都市ガス料金の負担緩和策が、今月請求分、一月使用分から開始されまして、本年九月までに、標準的な世帯で約四万五千円負担が軽減される等、対策を強化しています。 　また、中小企業対策等につきましては、引き続き資金繰り支援

○たがや委員　大臣、手短な答弁ありがとうございます。 　大臣、やはり中小企業にとって消費税というのは重税感が強い税ですし、要するに、事業者は赤字でも消費税を払わなきゃいけない。法人税だったら利益のみに課税をされるんですけれども、消費税は利益に加えて人件費にまで課税されるというのが実態です。 　それゆえ滞納も多く、税の滞納分の約五割を占めるのが消費税。制度自体がもう破綻しているんじゃないか、そのように言わざるを得ません。この状況を鑑みれば、消費税自体、日本人になじまない税なんじゃないかとすら思ってしまいます。 　大臣の認識を是非改めていただき、消費税の廃止、少なくとも減税を検討していただければと思います。 　ありがとうございます。大臣、お忙しいでしょうから、これで大丈夫です。 　そこで、財務政務官に消費税の本質についてお伺いをいたします。 　直接税と間接税の定義を端的にお聞かせく

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　まず、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税でございます。一方で、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しない予定をされている税のこととされております。 　その上で、消費税はどちらに当たるかという御質問でございましたけれども、消費税に関しては、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものでありまして、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みであるため、間接税に該当すると考えられております。

○たがや委員　ありがとうございます。消費税は間接税なんですか、本当に。 　パネル二を御覧ください。向かって左側が消費税法の条文です。右側の方がその他の間接税の条文になりますけれども、黄色い部分、ちょっと読ませていただきます。 　消費税法の条文において、事業者は消費税を納める義務がある、そして、右側の方、入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税、これらは、消費者が納めるものと記載されています。 　ということは、要するに、大事なことは、これは納税の主体はどこにあるかということなんです。この条文を見る限りは、消費税は事業者が納めるものとありますから、直接税なんじゃないですか。違いますか。政務官のおっしゃる間接税というのは、認識に間違いがないですかね。こういう認識が多くの国民に誤解を与えているのではないかと思います。 　次のパネル、パネル三ですけれども、こちらは平成二年、まあ、よく世間では消費税は間

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　多くの皆様方に誤解を与える答弁を過去ずっとさせていただいているのかもしれませんが、預り金的な性格でありまして、預かり税ではありませんというような答弁を過去ずっと財務省はさせていただいております。

○たがや委員　じゃ、預かり税でないということでよろしいですね。よろしいですか。

○金子大臣政務官　その認識で結構でございます。

○たがや委員　じゃ、預かり税じゃないということで私の見解と一致しておりますので、要するに益税でないということですね。そういうことですね、益税には当たらないと。この辺は、後ほどの質問のインボイス、これのたてつけ、要するに、なぜインボイスが導入されるのかという根幹にも関わってきますので、大事なことなんですけれども。 　それでは、インボイスに関して質問させていただきます。 　パネル四ですね。こちらも先ほどの中小企業経営審議会のアンケート結果です。千八十一社のアンケートで、参考程度ですけれども、インボイスに関して、導入すべきでない、五七％、分からない、二七％、導入に賛成、一六％。大半が反対です。 　これを見ていただいた上で質問させていただきますが、そもそもインボイスはなぜ導入されるんですか。

○金子大臣政務官　今般、消費税が一〇％に上がるに当たりまして、軽減税率制度を導入させていただきました。一〇％と八％の税率が二つ存在する中で、それぞれの事業者の皆さん方にしっかりとその税率に見合った税額分を御負担をいただくために、今回導入をさせていただくことになりました。