内閣委員会

○たがや委員　本当ですか、それ。今、要するに、益税もない、預かり税じゃないという話でしたよね。要は、税の公平性と今政務官言いましたよね、内容的には。税の公平性ですよね。よろしいですか。税の公平性というんだったら、そもそも益税がないんだから、消費税には益税という考え方がないんだから、論理破綻していませんか。どうですか。

○金子大臣政務官　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担いただくことが予定されている税でありまして、先ほどここを説明させていただきましたが、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できることは重要であるというふうに考えております。

○たがや委員　いや、何を言っているかちょっと分からないですね。今言った質問に答えていないです。もう一回ちゃんと。役人の方もちゃんと、政務官が恥かきますよ。私も、三十五年商売をやって消費税に苦しんでいますから、よく分かっているんです。

○金子大臣政務官　先ほど、消費税の預り金ではないという判決に関しまして御指摘を賜りました。 　平成二年の東京地裁判決では、事業者が消費者との関係で預かった消費税を過不足なく国庫に納付する義務を負うものでないとされていますが、同時に、消費者が負担した消費税分は原則として国庫に全て納付することが望ましいというふうにされております。 　それを踏まえて、繰り返しになりますけれども、消費税は、消費税分が売上時に対価に含まれて、納税されるまでは事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものであるというふうに財務省の方からは御説明をさせていただいているところであります。

○たがや委員　根本的に会話が余りかみ合っていないと思うんですけれども、これ以上話しても平行線になりそうな感じもしますので。 　ただ、消費税というのは、例えば一〇％上げたからといって、じゃ、そのまま一〇％物価が上がるかといったら、上がっていないですよね。ということはどういうことかといったら、やはり商売人というのは、そういう行政よりも上手を行って、要はマーケットを見て価格を定めるわけですよ。要は、高所得者、中間層、それ以下の方、三つぐらいに分けて、この商品が幾らぐらいだったら売れるかというのを見定めて価格を決めるんですよ。 　だから、結局、消費税というのは、一〇％上げたからといって価格に一〇％乗るわけではなくて、大手企業や立場の強い企業は下に転嫁できる、だからいい。でも、必ずその一〇％はどこかにしわ寄せが来ているわけです。それが雇用に来たりとか様々なところに波及するわけですね。だから消費税

○金子大臣政務官　インボイスを導入させていただくことに関しましては、もう既に数年前から決定をさせていただいていたことでございます。それに合わせて、令和五年度、本年度でありますけれども、税制改正で激変緩和措置を幾つか導入をさせていただく予定になっております。 　甘んじて、周知が弱いということであれば、しっかりとまた反省をした上で、また、国民の皆様方、事業者の皆様方に御理解をいただけるように、なお一層の周知活動を徹底してまいりたいというふうに思います。

○たがや委員　そもそも、先ほどの議論の中で、インボイスの導入に大義がないというのはあるんですけれども、もし、このままいって、事業者がインボイスの理解が今のまま深まらなかった場合、十月に見切り発車を、それでもやるのか、それとも延期という部分も考えていくのか、ちょっとお聞かせください。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　仮定の話は余り申し上げることはできませんけれども、しっかりと、十月に実施ができるように、財務省、また国税庁、それぞれ準備をさせていただきたいというふうに思います。

○大西委員長　申合せの時間が経過しております。

○たがや委員　はい。じゃ、最後一言。 　消費税は中小企業に負担の大きい事業者税で、廃止、最低でも減税にするべきで、インボイスは更に弱い立場の方々の負担感が強いので、景気対策のためにも廃止すべきですが、まずは、様々調整が必要でしょうから、混乱していると判断したら迷わず一年延期すると強く申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。