内閣委員会

○堀場委員　ありがとうございます。 　私ども日本維新の会は、政府の言う、新しい資本主義若しくはそれの両輪となっている全世代型社会保障というこの二つで言われていると思いますけれども、私どもは日本大改革プランというものを言わせていただいております。 　御存じかと思うんですが、少し御説明をさせていただきますと、税制の改革、社会保障、そして成長戦略を一体とした改革のパッケージを言わせていただいております。 　税制の改革では、フェアでシンプルな仕組み、成長できる仕組み、そういうものを使って可処分所得を上げていく。社会保障では、チャレンジのためのセーフティーネット、子育てとか、経済的不安の解消とか、独立起業などでチャレンジをもう一回できるようなこと、そういったことを後押ししていくというようなことを考えています。これは、ユニバーサルな生活の保障への転換を考えているというところです。そのほかにも、成

○後藤国務大臣　今、日本大改革プランということで、非常に大きなお話を堀場議員されまして、そういう大きな社会制度を議論するということは大切なことだというふうに思って拝聴をしておりました。 　どの部分をどう分解して答弁させていただいたらとは思うんですけれども、社会保障のことについて、これまで伺っているところによれば、給付つき税額控除だとか、あるいはベーシックインカム、その提案をされているという認識をしております。 　このことについて少し申し上げるとすれば、我が国の社会保障は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、保険料を拠出することで、社会保険方式として、これを基本として対応をいたしております。こうした社会保険方式の理念に照らせば、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムというのは、なかなか慎重な検討が必要であるというふうに思います。 　ただ、その

○堀場委員　ありがとうございます。 　恐らく問題意識とかというのは、予算委員会等々を拝聴させていただきまして、問題意識、つまり、企業が負担しているものを減らしていかないとなかなか賃上げのインセンティブが働かないよねとか、人がしっかりと自分の人生をもう一度考えたときに、いつでも挑戦できるようにする、それは、企業が検証するのではなくて個に対してやっていこうというふうな、今やられているような方向性というものは一定同じ部分もあるんだと思うんですけれども、恐らく今、賃上げというものをどのようにインセンティブを働かせて実効性のあるものにしていくのかということの議論をもう少し私どもも含めて勉強させていただいて、そして進めていくことができるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、約四十分間の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく三つのテーマを取り上げさせていただきたいと思っております。まず初めに、本日の委員会でもたくさん議論がされております賃上げについて、そして全世代型社会保障、また最後、経済安全保障について、質疑を順にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　後藤大臣は所信演説の中で、新しい資本主義の実現に向けて、経済再生の鍵を握るのは構造的な賃上げだと述べられました。 　構造的賃上げというものをもう少しかみ砕いて私なりの解釈を申し上げますと、まずは技術開発や人への投資を行う、そして、それらによって生産性の向上あるいは付加価値の向上を実現する、またさらに、その価値を適正な価格へ反映をするとともに、取引量の

○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去三十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできました。この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊後の長引くデフレと低成長とを背景に、企業は賃金を抑制して、家計は消費を抑制し、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。 　こうした悪循環の中で、企業の行動は慎重化しまして、収益増加や生産性上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んできたものと認識をいたしております。 　こうした中、長年にわたり大きな賃上げが実現してこなかったという現実にしっかりと向き合って、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ更なる賃上げにつながる、構造的な賃上げを実現する必要がある。それで、例えば、意欲ある個人に対するリ

○浅野委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　おっしゃるように、働く人々のスキルチェンジ、あるいはそれを適切に評価する制度整備、そして円滑な労働移動を実現するためのセーフティーネットも含めて、こうした三位一体の改革ということだと思うんですけれども、大臣も答弁の中で少し触れられましたポスティング制度というものもありますが、この労働移動という言葉の中には、企業内におけるそれぞれの人材の価値を発揮できるような配置転換という意味での労働移動と、企業や産業分野を超えた人の移動、産業構造転換というものが含まれていると思うんですね。 　とりわけ、企業内の部分については、労働者本人の意向ももちろん大事なんですが、人事担当者、上司であったり経営者であったり、こういった担当者によるコーチングやメンタリングというのも不可欠だと思います。 　やはり、ここでリスキリングの議論をする上で注意しなければい

○後藤国務大臣　御指摘のとおりでありまして、リスキリングというのを、個人が、自分がやりたいことを適宜いろいろな今あるような支援プログラムを使って身につけるというだけでは成り立たないというふうに思っています。それは企業の方も、きちんとした、リスキリングをすることによってどういう職務に対する道が開けていくのか、それに対してどういう形で働いている方たちとそういう情報をシェアしていくのか、そういった仕組みが必要だと思います。 　そして、企業内のポスティング制度、こういうことをしっかりとやれるということは、実を言うと、会社の外との間の移動について同じ土壌をつくっていくということにもなっていきますので、そういう意味では、単にリスキリングを支援するとか、リスキリングに対する職務給をただ示すというだけじゃなくて、おっしゃったような、いろいろな形での目標設定、あるいはルール作り、そうしたことを企業も一緒に

○浅野委員　大臣が同じ問題意識を持たれていることは分かりましたので、是非、リスキリング当事者への支援のみならず、それを支える管理者、経営者側へのリスキリングの支援というものも含めて、今後様々な制度内容の御検討をお願いしたいと思います。これはまだ、詳細、これから議論も深まっていくと思いますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。 　続いては、中小企業の賃上げについて質問させていただきます。 　中小企業の多くが賃上げをしたくても賃上げができない、あるいはしないというような意向を持っているという調査結果を多数目にいたします。中小企業の賃上げを実現するためには、価格転嫁というものを政府が支援していく、推進していくということは認識をしているんですが、賃上げのために価格の上乗せをするというのもこの価格転嫁の中に含まれているのかどうか。政府は賃上げのための価格の上乗せも含めた価格転嫁を推

○後藤国務大臣　今委員の御指摘された中小企業でありますけれども、我が国の雇用の七割近くを占めています。中小企業の賃上げが成功するか、鍵になるというふうに思っています。 　このため、中小企業が賃上げできる環境整備をどうやってつくっていくか、これは非常に大きな政策課題だと思っています。二つありまして、一つは生産性向上を強力に支援すること、それからもう一つ、今御指摘のあった、足下の物価高騰等を踏まえた価格転嫁対策をしっかりやっていくこと、こういうことがあると思います。 　具体的に、生産性向上について言えば、生産性向上のための補助金二千億円や、事業再構築補助金の五千八百億円、また、給与支給額が六％以上増加した場合には、補助上限や補助率の上乗せみたいなことを考えておりますし、中小企業の支援対策というのを厚くしていく必要もあると思います。 　それから、価格転嫁対策について言えば、やはり取引先と共