内閣委員会

○石垣のりこ君　国立公文書館は、独立行政法人とはいえ、その予算に関しても、これも内閣ですよね。じゃ、政府の中に入っていないという、いないとも言えないし、これ、内閣がこの公文書を、関して何の判断もできなかったら、これ国家として成り立たなくないですか。この委員会すら成り立たない、国として成り立たないという話になるんじゃないでしょうか。官房長官、ちょっとそれ、重大な問題だと思いますけど。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　まず、先ほど申し上げましたとおり、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。 　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったかというお尋ねであり、担当大臣である国家公安委員会委員長から答弁をいたします。（発言する者あり）

○委員長（大野泰正君）　御静粛にお願いします。

○石垣のりこ君　その保存されているところは国立公文書館で、所管が違う違うとおっしゃいますけれども、閣議決定された文書に関してそれの判断ができないってどういうことなのかということを伺っているんですけど、もう一度御答弁お願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　これまで質問主意書に対する答弁をするに際しましては、その都度、各府省においてそれぞれが管理する文書について必要な確認を行い、その結果を踏まえて、これまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないことを申し上げているところでございます。 　国立公文書館は独立行政法人でございますが、各府省から移管された行政文書等を所蔵していることから、これまで各府省内において必要な確認を行うに当たって国立公文書館の文書も確認の対象としてきたところでございます。

○石垣のりこ君　国立公文書館の文書も調査の対象としていらっしゃるということでよろしいですか。

○国務大臣（松村祥史君）　そのとおりでございます。

○石垣のりこ君　で、その結果、見当たらなかったということになって、その見解を松野官房長官が述べられたということでよろしいんですか。

○国務大臣（松村祥史君）　そのとおりでございます。

○石垣のりこ君　じゃ、私がお示ししました資料三のこの閣議決定の文書は、調査した範囲で見当たらなかった、これは、事実として書かれている内容は朝鮮人虐殺に関しての文書として該当しなかったということでよろしいでしょうか。