内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認

○委員長（古賀友一郎君）　次に、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、高市国務大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、我が国の安全保障を確保するため、外交力、防衛力に加えて、経済力や技術力がますます重要となっております。このような情勢を受け、昨年十二月に閣議決定された新たな国家安全保障戦略にのっとり、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、政府一体となって必要な取組を行ってまいります。 　まずは、昨年五月に成立した経済安全保障推進法を着実に実施してまいります。昨年の補正予算を踏まえ、半導体等の特定重要物資の安定供給確保に加え、衛星コンステレーション等の先端的な特定重要技術の研究開発を着実に推進し、サプライチェーンの強靱化や、

○委員長（古賀友一郎君）　次に、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策、国際博覧会及び行政改革の基本方針について、岡田国務大臣から所信を聴取いたします。岡田国務大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　規制改革は、今まで日本の課題や弱みとされた部分を強みに変え、成長と分配の好循環の起爆剤としていくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、イノベーションを阻む規制の改革に取り組み、スタートアップや新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上につなげてまいります。 　クールジャパン戦略については、国際的な人流が再び活発化する中で、クールジャパンに取り組む関係省庁及び官民の連携を強化しつつ、新たなマッチングを誘発し、日本各地の魅力的なコンテンツを磨き上げるとともに、地域連携や海外マーケティングなどに強みを持つ専門家等の活用や優良なモデル事例の共有等を通じて、日本のソフトパワ

○委員長（古賀友一郎君）　次に、食品安全及び国家公務員制度の基本方針について、河野国務大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　国家公務員制度については、優秀な人材を確保できるよう、長時間労働を是正し、テレワークを当たり前の働き方とするなどの働き方改革を進め、職員が職務を通じて成長実感を得られるようにするとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。 　立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。 　また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、令和五年度人事院業務概況及び関係予算について、人事院から説明を聴取いたします。川本人事院総裁。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院の業務概況及び令和五年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、公務人材の確保に向けた取組です。識見に優れた人材を公務組織に確保することが喫緊の課題となっています。そこで、採用試験について学生などが受験しやすいものとなるよう、国家公務員採用試験制度の改革を実施してまいります。同時に、多様な経験や高

○委員長（古賀友一郎君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十一分散会