内閣委員会

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　内閣委員会で質問をさせていただく、まあ何年ぶりかみたいなことでございますが、私は、沖縄に支部を置いている関係で、沖縄の問題についていろいろと今日は聞かせていただきたいというふうに思っております。 　沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国最下位であったり、また母子世帯の出現率や高等学校等の進学率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、現状において全国と比較して深刻な状況であると認識しています。 　このため、沖縄においては、貧困の連鎖を断ち切るために取組が特に重要で、いろんな施策が講じられているとは思うんですが、まず、沖縄の子供の貧困の状況や、特に不登校やニートの現状、傾向を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答えさせていただきます。 　まず、沖縄の子供の貧困の原因というか、そちらの方でございますけれども、沖縄の子供の貧困問題、根本原因は、今先生がおっしゃいましたように、県民所得の水準が依然として全国の最低水準であるということが一つあるかと思っております。昭和四十七年に沖縄が復帰したわけですけれども、それ以来ずっと振興策を続けてきておりまして、県民所得、着実に向上はしているんですが、まだ依然として全国最低の水準であるというところを脱していないというのが一つ。また、特徴としましては、十代女性の出生率が高く、また母子世帯の出現率、これも全国に比べまして高いということがございます。そういったことが相まちまして、所得水準の低い家庭が全国と比べてもどうしても多くなるというふうなものでございます。 　また、貧困の状況にある子供は、経済的な問題に加えまして、一つは家庭が地域社

○大島九州男君　非常に大変な状況にあると。デニー知事さんたちもその沖縄の貧困に対しての基金を積んだりとかしながら努力をされているというのは認識をしているわけでありますけれども。 　昨今、子供食堂というような形で子供たちの支援をするＮＰＯなんかが至るところで増えているんですけれども、聞くところによりますと、沖縄の子供食堂は二百九十四か所で、全国で六番目と。人口十万人当たりの設置数は全国一位となっているというんですね。 　いろんな支援をしていただくというのは当然なんですが、なぜそういう支援が必要なのかという根本の問題を解決していかなくてはいけないんですけれども、政府として、この沖縄の経済全体、それに関わる子供の貧困問題について、どのような認識を持っているのかということを教えてください。

○政府参考人（望月明雄君）　お答えさせていただきます。 　沖縄の子供の貧困問題の解決のためには、大きく二つ必要だというふうに考えております。一つは、全体の所得水準ということになりますので、そもそもの貧困の原因である県民所得の水準をベースとして向上させていくという必要があること。もう一つは、ライフステージに応じました子供などへの支援の充実を、言わばポイントを絞った形で同時並行的に行っていくということだと考えております。 　沖縄の県民所得の改善のためには、これは沖縄振興策としてずっとやってきたわけですけれども、各種の産業の高付加価値化、またそれを支える人材育成、そういったことによりまして労働生産性の向上を図る、産業の高度化を図るというふうなことで重要だというふうに考えております。 　また、子供の方に絞った形としましては、内閣府におきましては、独自の支援策といたしまして、平成二十八年度から

○大島九州男君　政府は沖縄支援にいろんなお金をたくさん出してきていると思うんですが、それでもってその県民の所得が低いというのは、まあお金は出しているけど県民に行き渡っていないという結果なんだろうなと。 　昔から私は一つの案として、例えば政府が沖縄の公共工事にお金を出して工事すると、大きな工事をね。そうすると、それは本土から行った大手企業が持って帰っちゃって、結局地元の中小零細のところはもうひ孫請みたいなね、で、あんまりお金にならないと。そうじゃなくて、本当に沖縄振興を考えるなら、沖縄の企業が、まあ言うなれば大企業を下請に付けるというのはちょっとあれですが、ベンチャーつくって、地元の会社で五一％は地元に持たせるような、そういう仕組みにして、もう大企業にお金が還流しないような、そういう仕組みで公共工事やるというようなことが一つ必要じゃないのかと。 　結果として、復帰五十年たってもこういう状

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　子供の学習支援、無料塾の状況についてのお尋ねがございました。 　先ほど沖縄振興局長が説明したとおりなんですが、沖縄の子供の貧困、大変重要な問題でございますが、これが連鎖してはいけないということで、この沖縄の子供の貧困の連鎖を断ち切るためにも、やはり教育の充実というものは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 　そうしたことを踏まえまして、内閣府におきましては、いわゆる一括交付金を活用して、生活の苦しい世帯の子供を対象にいたしました、例えば沖縄県が実施する無料の学習教室の設置あるいは奨学金などの情報提供、進路面談等を行う取組、こういった事業が沖縄県で行われております。あるいは、那覇市が実施しております、いわゆる民間教育サービスの受講費用の補助を行う取組などを支援しているところでございます。 　引き続き、これら様々な県内自治体

○大島九州男君　実質子供たちに結果としてちゃんとそういう支援が行き届くようなことをやらないといけないと。よく僕が言うんですけど、元々私は市会議員だったので、政府、国がつくった制度がこう流れていって、つくった人は、ああ、もうちゃんと流れているだろうと思ったら、どこか違うところに流れていたりとか、結果、どこか途中で干上がっていたりとかして、結果、目的のところに届いていないということがある。こういうことがやっぱり一番問題なので、特に現場の人たちの声とか、そういう国民の声を我々がしっかり吸い上げて、そしてそれをお伝えしていくということが一番重要なんでしょうけれども、今度、こども家庭庁というのができるということで、初代というか、そこはトップが渡辺さんだというふうに聞き及んでいるんですが、これはもうそういうことなんですかね。 　一応、渡辺さんは、私も、政権与党のときに厚労省にいらっしゃって、柔道整復

○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。 　今、沖縄の子供さんをめぐる状況についての応答ございましたけれども、全国を見渡しましても、子供を取り巻く状況というのは、児童虐待の問題、不登校、いじめなど深刻化しておりますし、また、非常に急速に進展する少子化によりまして、令和四年の出生数は八十万人を割り込んでいるということで、子ども・子育て政策への対応というのは本当に先送りのできない課題であると考えております。 　御指摘のこども家庭庁につきましては、これまで各府省において別々に担われていた様々な子供政策を、総合調整権限を一元化して、しっかりと司令塔機能を発揮していくと。その際に、やはり子供自身あるいは子育て当事者の視点、それから御指摘のありました地方自治体も含めまして、現場の視点をしっかり大事にしながら進めていきたいというふうに考えております。また、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っ

○大島九州男君　是非期待をしておりますので、渡辺さんに頑張っていただきたいと思います。 　それでは、次に、官房長官に、沖縄問題について。 　日本復帰から五十年を迎える年だった二〇二〇年の三月から四月にかけて各新聞のマスコミが合同で行った県民世論調査によれば、在沖縄米軍基地をどうするのがよいのかという問いに、減らすのがよいというのが六一％、今のままでよいというのが一九％だったということですが、昨年、政府は安保三文書を策定して、南西諸島の防衛力整備を進めております。今年一月に各社が行った県民世論調査においても過半数が支持しないというふうに答えておりますけれども、この県民の民意に対してどのように向き合っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　復帰から五十年経た今もなお沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを政府として重く受け止めております。 　政府としては、日米同盟の強化と併せて沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む考えであり、また、厳しい安全保障環境や沖縄の戦略的重要性、国家安全保障戦略等三文書の考え方について、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えています。 　私としても、沖縄基地負担軽減担当大臣として、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って対応していくことが重要と考えています。 　このような考え方の下、一昨年十月の着任以降、私自身、これまで五回沖縄を訪問し、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ねるなど、理解を深めてきました。また、様々な機会に、沖縄の皆様の御意見、御要望を可能な限り直接お会いしてお話を