内閣委員会

○工藤委員　ありがとうございます。 　交通死亡事故、本当にゼロにしたいと思いますけれども、なかなか減りません。そして、交通モラルということを言っているんですけれども、本当にスマートフォンを持ったまま車に乗車していいのかという思いもありますけれども、便利だから手放せない、ついつい使ってしまうというのが現状であります。 　また、高齢者の運転免許証も、やはり、地方に行った場合に軽自動車に乗る高齢者の方が多いんですけれども、その皆さんから車を取り上げるとどういうことになってしまうんだろうかという、様々な課題、問題があると思いますけれども、順応しながら対策を打っていただきたいと思います。 　また、全部が全部じゃないと思いますけれども、私が小学校に通っている頃は、たまたま広い校庭があった小学校でありましたので、交通安全教育のために、信号機、そして横断歩道が学校内の校庭、グラウンドの片隅に設置して

○簗副大臣　お答えいたします。 　子供たちが安心して学校生活を送るためには、学校における交通安全教育が重要です。 　文部科学省で実施した平成三十年度の調査では、全国の幼稚園から高等学校までの各学校の平均で、九九・二％の学校で交通安全教育が実施されています。 　各学校では、新型コロナウイルス感染症の感染対策にも配慮しつつ、警察等の関係機関と連携しながら、例えば、ドライブレコーダーを使用した危険予測、自転車シミュレーターを使用した走行体験、警察官による横断歩道の渡り方や安全確認に関する具体的な指導などの交通安全教育が行われているものと承知をしております。 　文部科学省としても、こうした各学校における交通安全教育が効果的に展開されるよう、令和五年度予算案において、学校における交通安全教育を担う教職員等を対象とした各都道府県が実施する研修会への支援、毎年四月に、小学校一年生向けに、交通安全

○工藤委員　副大臣、ありがとうございました。 　交通安全教育は本当に大切だと思います。現在、車道を自転車が通行するという、法令が変わってまいりましたけれども、逆走は実際は自転車はできないということを大半の方は知らないわけであります。これはやはり小中学校の間に教えていただきたいですし、スマホ、携帯電話をかけながら、そして、斜め走りですか、交差点を斜めに横切る、こういうことも駄目なんだよということをきちっとこれからも指導していただきたいと思います。 　最後の質問に移ります。これは、国家公安委員長、できる限りで結構です、考え方、思いを述べていただきたいと思います。 　この委員会室にみえる皆さん全てに関与することでありますけれども、皆さん、当然のことでありますけれども、昨年の七月八日、元内閣総理大臣安倍晋三先生が凶弾に倒れて、あのような事件が起きました。その後、私たち政治家が街頭でマイクを持

○谷国務大臣　今御質問ありましたように、なかなかこれは難しい問題で、我々、選挙で選ばれる者にとりましては、できる限り過剰な警備はやめていただきたいという思いはある。一方、警察サイドでは、やはり命の安全ということは最優先にして対処しなければならない。そのバランスを図ることが、難しいですけれども大変大事なことだと思っております。 　警察においては、昨年、新たな警護要則に基づき警護の強化というのを図っているほか、先日の、御指摘のありました韓国の梨泰院の事故も踏まえて、雑踏事故の防止に万全を期しているところです。 　その上で、警護に当たっては、何よりも、警護対象者及びその関係者と緊密な連絡、そして理解と協力、それを得て警護を行うことが必要だと思っております。また、雑踏警備の場合は、行事の主催者や施設の管理者等と連携して、十分に理解と協力を得ながら警備を実施することが重要だと思っております。

○工藤委員　谷国家公安委員長、ありがとうございました。 　大変難しい問題だと私も考えております。やはり、私たち政治家、選挙で選ばれて、選挙戦を戦いながら、そして何よりも、握手をしたり、国民の皆さんや選挙民の皆さんにたまには厳しいことを、例えば、私、名刺を渡した途端に破られたり、ペットボトルを投げつけられたこともありました。それでもなお、自分の思いを伝えるために、選挙戦やふだんの政治活動、頑張っているはずなんですが、違う方向に行ってしまって残念だなと。 　そして、四月には全国統一地方選挙があります。地方議員の皆様に対して警備はあるのか、警護はあるのか、そういう問題も出てきます。人数が当然多いわけでありますから、警護というのは無理かなというふうに考えておりますし、難しい問題を私たちは昨年突きつけられた。 　そして、あくまで、やはり寄り添った、対話をするということが大切だと考えておりますの

○大西委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。緒方林太郎であります。 　大臣所信最後ということで、質問させていただきます。 　まず、官房長官の職務についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。 　内閣官房長官は内閣の要という大臣でありまして、私、自分自身の思いとして、官房長官というのは担務を持つべきでないという思いをすごく持っています。担当を持たない大臣として、内閣の要、官房長官として機動的に動けるというのが理想的な官房長官の姿だと思っております。 　しかしながら、現在、官房長官、ワクチン担当相も含めていろいろな担務を持っておりまして、私は、そういうことは余りすべきではないんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、官房長官、思いを聞かせていただければと思います。

○松野国務大臣　緒方先生にお答えをさせていただきます。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整等を図る役割を担っています。内閣官房長官は、危機管理や政府のスポークスマンとしての役割を含め、内閣官房、内閣府の事務を統括する立場にあり、引き続き、その機能が十全に発揮されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。 　また、内閣官房及び内閣府の事務については、内閣法及び内閣府設置法の規定に基づき、担当大臣あるいは内閣府特命担当大臣が置かれ、内閣官房長官を含め、それぞれ内閣の重要政策を担当しているところであります。 　大臣の任命及び担務については総理の専権事項であり、私はお答えする立場にはありませんが、私が現在担当している沖縄基地負担軽減や拉致問題、ワクチン接種推進等の事務はいずれも内閣の重要政策に関する総合調整の事務等であり、引き続きしっかり取り組んでまいりた

○緒方委員　答弁としてはそうなると思いますが、内閣の要、官房長官は、私は、担務を基本的に持つべきでないという思い、これは強い思いがありますので、述べさせていただきました。 　続きまして、内閣官房、内閣府のスリム化ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今国会に上がってきている、既に閣議決定された危機管理統括庁ですね、これは官房長官の下に置かれるわけでありますが、これは、総合調整のみならず、具体的な事務まで入ってきているわけですね。担当大臣が官房長官で、しかも、内閣法に何と書いてあるかというと、所掌事項の追加で、法律に基づき内閣官房に属せられた事務というのが新しく入ってくることになっています。さらには、その中には、法律に基づく命令を含むということが書いてあります。 　将来に向けて、内閣官房が、制限なしに、所掌事項の追加なく肥大化をしていくことが可能となる規定が、この

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　御指摘の法案では、感染症危機に対して政府全体として総合的な見地から対応するため、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症危機への対応に関する総合調整事務を一元的に所掌させることとしています。 　その上で、具体的な事務として、改正後の新型インフルエンザ特措法に基づき、政府対策本部の事務などを統括庁が処理するに当たり、内閣官房の所掌事務規定に、先生から御指摘がありました、法律に基づき内閣官房に属せられた事務を追加することとしています。 　これらの事務は、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の基本的な職務と親和性が高く、また、これまでのコロナ対応においても内閣官房が政府対策本部の事務を処理してきており、今回の法案が内閣官房の総合調整機能やスリム化の理念に反するとの御指摘は当たらないかと考えております。 　なお、内閣官房の事務や組織