内閣委員会

○内山政府参考人　お答えします。 　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が八千六百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。 　カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要だと考えておりまして、これまで、先ほど厚労省から答弁のありました健康保険証としての利用のほか、マイナンバーカードを使った医療費情報の閲覧利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、確定申告の際の医療費控除やふるさと納税の手続のオンライン完結など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。 　更なる利便向上として、マイナンバーカードの機能、電子証明書のスマートフォンへの搭載、これも先ほど警察庁から御答弁ありましたけれども、運転免許証との一体化、マイナンバーカードの国外利用の実現など、関係省庁と鋭意準備を進めている

○工藤委員　ありがとうございました。 　昨日の本会議場、皆さんお聞きしていたと思います。各自治体によって、マイナンバーの普及に対する温度差もあります。そして、私は名古屋でありますから、なかなか名前は出したくないですけれども、うちの首長さんはマイナンバー推進には後手に回っている方であります。 　いろいろ一体化するのは難しいかと思いますけれども、これは国を挙げて進めると、また強行的に、義務化なのかという議論にもなりますし、議論を進めて、利便性を高めるという意味で、自治体と協力し合って行っていただきたいと思います。 　質問に戻ります。 　連日報道されております、いわゆるルフィを中心とする連続強盗事件について、谷国家公安委員長にお尋ねいたします。現在捜査中でありますので、なかなか答弁することは難しいかと思いますが、でき得る限りお答えしていただきたいと思います。 　海外に容疑者がいる場合や

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、一連の強盗等の事件につきましては、全容解明に向けた捜査が進められているところでありまして、捜査の具体的内容についてのお答えが難しいということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として、警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、出国前の検挙のため、出入国在留管理庁に手配を行うなど、被疑者の国外逃亡を防止するための措置を講じているものと承知しているところであります。 　また、被疑者が国外に逃亡した場合には、被疑者の逃げ得を許さないため、国内外の関係機関と連携して被疑者の早期検挙を図っていると承知しておりまして、こうした取組を引き続きしっかりと推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。 　また、名簿の流出防止等の防止策につきましては、担当局長よりお答えさせていただきます。

○渡邊政府参考人　お答えさせていただきます。 　まず、海外逃亡につきまして若干の補足をさせていただきますけれども、大臣から御答弁あったとおりでございますけれども、警察では、海外にいると見られる、あるいは海外に逃亡した被疑者につきましては、国内外の関係機関と連携して被疑者の所在確認等を行っておりまして、出入国の記録などから所在国が推定される場合には、当該国の当局と身柄の確実な確保に向けた調整を行っております。例えば、被疑者が海外の入管施設に収容されているような場合には、退去強制の早期実現に向けて、両国の関係当局間で継続な調整を行うこととなります。 　また、お尋ねございましたように、名簿対策、あるいは通信傍受などについての御指摘がございました。 　警察といたしましては、まず事件の全容解明に向けて徹底した捜査を推進しているところでございまして、こうした捜査から、御指摘の点も含めまして、防止

○工藤委員　御答弁ありがとうございました。なかなか答えにくい質問だと思いますので。 　巧妙な手口、宅配便の問題もあったり、ネットですから、どこにいたって指令が出せたりして、大変な事件であります。 　ただ、ちょっと気になるのは、こんなコロナのさなかに海外に逃亡というときに、水際、入ってくるばかりじゃなくて、出ていくときにそういう確認が取れなかったのかなと。 　そしてまた、今回は、フィリピンという国家が我が国にとって非常に協力的であったからこれは収まりましたけれども、なかなか海外から戻すということができない場合もありますので、そのような対策も今後重ねてお願いしたいと思います。 　また質問に戻りますが、今回のＳＮＳを駆使した犯罪は、今申したとおり、手口が巧妙であり、全く関係のなかった若者も知らず知らず犯行に巻き込まれております。家庭内で情報モラルを徹底するのも当然だと思いますが、教育現場

○簗副大臣　お答えいたします。 　スマートフォンが急速に普及し、ネット上での誹謗中傷や犯罪行為、違法・有害情報の問題が深刻化する中、子供たちにＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが重要です。 　このため、学習指導要領では、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身につけさせることとしています。 　文部科学省では、これらの教育の充実を図るために、児童生徒向けＥラーニングコンテンツの提供、教員等を対象とした情報モラル指導者セミナーなどを行っているところです。今後は、情報モラル教育ポータルサイトの開設や、保護者向け啓発動画の作成などを行ってまいります。

○工藤委員　副大臣、答弁ありがとうございました。 　これを質問したのはなぜかというと、若い方々がこういうＳＮＳを使った犯罪に知らず知らず巻き込まれた場合、そして刑が確定すると、当然ながら、学校を退学、そして就職はできない、そして自分の戸籍、いろいろ刑罰がある、社会において非常に後れを取ってしまうし、全然知らないところで自分のことを傷つけてしまう、他人のことも傷つけますけれども、自分の人生を台なしにしてしまう。そういうことがないように教育現場でも徹底していただきたい、そんな思いでありますので、よろしくお願いいたします。 　質問させていただきます。続きます。 　昨年、警察庁内にサイバー警察局が設置されました。その設置に対してこの内閣委員会で質問したことについて確認させていただきます。 　サイバー空間における脅威、いわゆるサイバーテロへの対処、そして、設置後まだ一年たっておりませんので、

○河原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の設置の効果を数値でお示しすることは困難ではございますが、この設置によりまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となっております。 　また、我が国を含め、世界的な規模で攻撃が行われているランサムウェア事案を始めとしたサイバー事案の捜査に当たりましては、外国捜査機関との連携が不可欠であるところ、令和四年の六月にユーロポールに派遣した海外連絡担当官やサイバー特別捜査隊が外国捜査機関等との各種捜査会議に参加するなどして、国際共同捜査の推進に向けた情報交換や信頼関係の構築に取り組んでいるところでございます。 　さらに、令和四年の十月には、サイバー特別捜査隊の捜査等によりまして、我が国の暗号資産関係事業者が、ラザルスと呼ばれる、北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループの標的とされて

○工藤委員　サイバー警察局長、ありがとうございました。 　先ほどのルフィの話もそうですけれども、ネットを使った犯罪がこれから大変数が増えるというのが自分の考えでありますけれども、どれだけ踏み込めるのか、それで、どれだけ情報を集められるのか、そして解析できるのか。これができなかったら意味はありませんし、警察の持っているネット関連も、サイバー攻撃、アタックされているわけでありますから、そのことを注意していただいて、国民に影響がないように水際で止めていただきたいということをお願い申し上げます。 　次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。 　私は、昭和三十九年の生まれであります。東京オリンピック第一回の年に生まれておりますが、その頃、昭和三十年代後半から四十年代にかけて、当時は、いわゆる交通戦争と呼ばれた、交通死亡事故が多発した、現在と違う、大変死亡事故が多かった時代であります。 　昭

○太刀川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、近年、交通事故による死者数は減少しておりますが、今なお多くの貴い命が交通事故で失われていることに変わりはなく、引き続き、各種の対策を強力に進めていく必要があると考えています。 　まず、御指摘の運転中の携帯電話使用につきましては、令和元年の道路交通法の改正により、罰則及び反則金を引き上げるとともに、違反行為に対する取締りに重点を置くなど、対策を強化してきたところです。 　また、通学時の児童の安全確保につきましては、運転免許の取得時や運転免許証の更新時において運転者に対する教育を行っているほか、通学路点検、交通安全施設の整備等の取組を進めています。 　さらに、高齢運転者による交通事故防止対策としては、令和二年に道路交通法を改正し、七十五歳以上で一定の違反歴のある人に対する運転技能検査や、サポートカー限定免許を導入するなど、対