内閣委員会

○上田清司君　ありがとうございます。 　提出資料を見ていただけますか。フリーランス、納得できない行為を行った依頼者とその後の取引状況というものでございます。あるいは、要するに、トラブって泣き寝入りをせざるを得ないような環境があるというのは何となく分かっていただいているものだと思っておりますが、それを具体的にグラフで内閣官房の方で取りまとめていただいたものでございますけれども、こうした状況からして、必ずしも、実際問題として泣き寝入りすることを余儀なくされるという環境、これはこの法律を成立させても起こり得るんではないかというふうに思われるんですが、大臣、こうした点についてはどのように思われますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　納得のできない行為、いろいろ出ておりますけれども、やはり取引の優位性のある大きな組織と、個人で、企業であれ個人であれ一人で働いているフリーランス、大きな格差があるということについては我々十分踏まえて対応しなければならない、そのように思っています。 　今回の法案もそういう観点から作られたものでありますし、しっかりとそうしたことを念頭に置いたところで、先ほどから御指示、御提示のある明示の内容とか、そういうことについても考えていく必要があるというふうに思います。

○上田清司君　これは、内閣官房、公取、厚生労働省、それと中小企業庁の共同調査で、二一年の七月二十日から八月二十日まで一か月掛けて調査したということですので、当然、これは各関係機関が共有された認識だというふうに思ってもよろしいんでしょうか、大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　おっしゃるとおりです。

○上田清司君　こうした受け入れ難い内容を、まあトラブルを受け入れた理由の中にも、幾つか数字も挙げているところでもございますけれども、これも内閣官房日本経済再生総合事務局作成されたものですけれども、受け入れ難いものを受け入れるという、こういう状況の中で、こういうものが出てきたときに、六条、七条、八条などで担保できるのかというのが一つの懸念であります。 　先ほど私が冒頭に申し上げた、問題があれば適切に対応をしますと、適切に対応していないからいろんな課題が出ているんで、内容を詰めなければならない、実効性のある仕組みをつくらなければならないというのが、私は法律の一番大事なことだと思っておりますが、まさに六条、七条、八条でこうした受け入れ難い問題を担保できるのかと、では担保するにはどうすればいいのかということについてお話を伺いたいと思います。

○政府参考人（品川武君）　ただいま委員御指摘の、そのトラブルを受け入れた理由ということでございますけれども、これにつきましては、こちらのアンケートでも結果が出ておりますように、一つは、そのトラブルが起こったときに、発注が今後打ち切られる、あるいはこれから仕事が減らされるというようなことを懸念して、フリーランスの方が、問題行為が行われたときにそれを当局に申し出ることができないと、情報提供することができないというようなことを委員の方も御懸念をされているということだと理解をしておりますけれども、今、例えばその下請代金法でも同じような懸念が構造的には存在をするわけですけれども、下請代金法におきましては、いたずらに申告を待つということではなく、当局の方で親事業者あるいは下請事業者に対する書面調査というものを行いまして、その申告を待たずに違反行為の端緒を探すということをやってございます。 　今回のフ

○上田清司君　ありがとうございます。 　ややちょっと盛りだくさんなんで、いろんなことをやりますよというところがありますので、本当に担保できるのかなと。 　午前の部で三浦議員からもフリーランス・トラブル一一〇番をしっかり位置付けたらどうだという御提案もありましたし、ただ、それについてもややばくっとしたようなお話でありましたので、大臣、これ一番大事なのは、そうした魂は、形は作ったけど魂を入れるために、やっぱり課題が出てくるときに、窓口が中小企業庁でございます、公取でございますというときに、本当に窓口になり切れるのかと。 　まあ中小企業庁、窓口になるかもしれませんが、やっぱり末端のところにあるわけじゃありませんので、例えば各都道府県にあります商工会連合会だとか、そういったところに業務を委託して、きちっと事を進めていくとか、そういうことができないのかという、そういう窓口、末端にある部分の窓口

○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁を申し上げましたように、情報の収集の仕方は様々なやり方を考えてございます。 　先ほど委員からも御指摘のあった一一〇番でございますけれども、これは第二弁護士会に委託をして全国から電話を受け付けるということでございますので、そういう意味では場所に関わらないということでもございますし、そこで受け付けた内容に応じて、公正取引委員会、中小企業庁あるいは厚生労働省といったところに適切につなぐということができるというふうに考えてございます。 　今先生の方から、例えば商工会みたいなところが使えないかというお話もあったところでございます。例えば公正取引委員会や中小企業庁の取組でも、こういった商工会に、例えばパンフレットを置く、あるいは情報をつないでいただく、あるいは経営指導員の方に説明をして話をつないでいただくというようなことも取り組んで

○上田清司君　もう一つ研究をしていただければ有り難いなということを申し添えておきます。 　フリーランスの健康問題についてお伺いしたいと思います。 　御案内のとおり、個人事業者でありますので、産業医もいなければ、企業などの健診も、定期健診もありません。結果として、議論にも、今までにもありましたが、長時間労働などが余儀なくされるだろうと。 　こうした長時間労働を余儀なくされるために、そういうリスクがある以上、こうした個人事業者に対する安全衛生の面から、何らかの形で検討会議というか、検討されたようなものがあるのか、あるとすれば、どんな方向付けでいわゆるフリーランスの健康を守るような仕掛けができているのかを伺いたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　一定の業種、作業に従事する方を対象に、雇用されて働く労働者以外の方が労災保険に任意で加入する特別加入制度というものがありますけれども、こうしたものについては、フリーランスとして働く方の保護の観点から、関係団体の要望も踏まえつつ、近年、アニメーション制作従事者、自転車配達員、ＩＴフリーランスなどが加入対象として追加されてきています。 　他方で、フリーランスの事業や職種は多様であることから、本法案の特定受託事業者の定義も踏まえつつ、フリーランスが幅広く特別加入することができる大きな加入枠を設けることについて、現在、厚生労働省において検討を行っているところであると承知をいたしております。 　こうした点も含めて、安全、労働者の、失礼しました、フリーランスの労災保険の特別加入制度等、十分検討を進めていきたいというふうに思っています。