内閣委員会

○太委員　どうもありがとうございます。現状に関して了解いたしました。 　それでは、小倉大臣にお伺いしたいのですが、この医療カウンセリングの重要性に関して、孤独・孤立対策を推進していくという観点から、この重要性に関して御見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○小倉国務大臣　太議員御指摘のメンタルヘルス対策につきましては、先ほど厚生労働省からも答弁がありましたところでありますが、政府の孤独・孤立対策の重点計画におきましても、具体的な施策として、職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、相談対応、学生のメンタルヘルスケア支援、防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実、精神疾患の予防や早期介入の促進などを盛り込んでおります。 　したがいまして、メンタルカウンセリング、これの重要性は十分認識しており、孤独・孤立対策としても引き続き推進していきたいと考えております。

○太委員　大臣、ありがとうございました。是非ともこれは推進していただければと。重要性に関しても認識していただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　その上で、今度は厚労省にお伺いしたいと思います。 　今、大臣からそういった答弁をいただきましたが、我が国において、できる限りこの敷居を下げて、低くして、気軽に受診できる、そういった医療カウンセリングの普及に向けて、やはり私は、改めて、国民のカウンセリングに対する意識改革と体制整備、この両輪で進めなければいけないというふうに思っておりますが、多くの国民が医療カウンセリングを利用できる体制整備へ向けてどういった取組を進めていくのか、その点に関して教えていただきたいと思っております。 　今、医療カウンセリングは、一部の条件を満たした場合を除いて、ほとんどは自由診療、十割負担になっています。そういった中で、医療カウンセリングの保険適用範

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　精神疾患を抱える方は、御案内のとおり、医療機関における治療の対象となります。他方におきまして、疾患を有するまでには至らない精神保健に関するニーズが顕在化しているという状況でございます。 　このため、昨年の精神保健福祉法の改正におきましては、自治体が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者に加えまして精神保健に関する課題を抱える方々を対象に加える等の改正を行ったところでございます。 　また、相談支援に従事する心理学の専門知識及び技術を有する専門職が重要でございまして、公認心理師につきましても、その更なる育成と資質の向上等に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○太委員　ちょっと一つお伺いさせていただきたいんですけれども、カウンセラーの公的資格制度ですね、これは今現状どうなっているのか、これからどう変わっていこうとしているのか、そこをもう一度教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　公認心理師は国が設けておる資格制度でございまして、現在約七万人ということでございます。資格の取得に当たりましては、大学院レベルの専門的な教育でありますとか、あるいはその実務経験といったことを経た上で、試験を受けて、公認心理師になっていただくということで、年々増加しているという状況でございます。

○太委員　年々増加しているということに関しては分かりました。 　今後、何か制度的な変更等を行う予定なのか、そこも、今後の見通しも含めて取組を教えていただけますか。お願いいたします。

○斎須政府参考人　現在、公認心理師、順調に人数も増えているというところでございまして、また、現場の状況、あるいは自治体との意見交換も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○太委員　ありがとうございました。 　先ほども言いましたが、カウンセリングを受けやすい環境整備、病んでからではなく、病む前から早めに対処していける、そういった環境づくりというのを是非とも進めていただきたいと思っておりますので、引き続きの取組をどうかよろしくお願いいたします。 　それでは、次に移りたいと思います。 　次は、防衛省・自衛隊における孤独・孤立対策についてお伺いをいたします。 　今、国際情勢が様々厳しくなる中で、昨年十二月に安保関係の三文書の改定も行われました。防衛力整備へ向けての取組が進んでいること、このことは私も進めていただかなきゃいけないというふうに思っていますが、一方で、防衛力を抜本的に強化していくという中でも、やはり最前線で任務に当たられる個々の自衛隊員の皆さんの心身の健康が、まさに組織の人的基盤を支える上でも最も重要な要素だというふうに思っております。 　まず

○町田政府参考人　お答えいたします。 　自衛隊員の自殺者数は、平成十六年度から十八年度までの間に百人以上を記録したことをピークに、平成十九年度以降は緩やかな減少にあり、令和三年度は五十八人でありました。しかしながら、依然として毎年六十人程度の隊員の貴い命が自殺により失われております。こうした状況は、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また、私たち組織にとっても多大な損失です。 　自殺の要因についても調査を行っていますが、その中では、一つは勤務環境、家庭問題、健康問題が主要な要素として挙がっているものの、自殺の多くは、多様であり、かつ複合的な原因、背景を有していることから、確定的に申し上げることは困難であります。 　いずれにしても、引き続き、様々な分析を行い、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺という形で失われないように、自殺事故防止に全力で取り組んでまいる考えで