内閣委員会

○小倉国務大臣　当然、孤独・孤立対策におきましてもＥＢＰＭの視点というのが大切だと思っておりますし、より広く政府の政策、施策全般にというお問合せでございました。 　当然、ＥＢＰＭの推進といいますのは、より限られた予算で実効性のある施策を打つためにも、あるいは国民の皆様方にその政策の必要性や有効性を御理解いただくためにも欠かせない取組だと思っておりますので、やはり政府の政策、施策全般におきましてもＥＢＰＭの推進というのは非常に重要であると考えております。

○太委員　ありがとうございました。明確に御見解を述べていただきまして、ありがとうございました。 　それでは、その上で、十八日の本会議で、小倉大臣は、孤独、孤立の問題を抱える当事者などの状況が様々であり、定量的な効果測定は難しい面があると考えている、また、これは先ほども質疑がありましたが、孤独・孤立対策の評価指標は今後検討が必要な課題であり、引き続き検討すると、先ほど来も発言されております。 　それでは、今回の法案の実効性を高める上で、目標設定というのはもちろん極めて重要です。定量的な効果測定は難しい面があると考えている一方で、評価指標は引き続き検討とのことでありますが、どのような検討を進めるのかということで、有識者の声も反映される予定なのか。 　例えば、これは先日、一昨日か、自民党の三谷議員からもありました、兵庫県立大学の先生方のああいった本当に具体的な分かりやすい指標もある中で、そ

○小倉国務大臣　先ほども申し上げたように、ＥＢＰＭの推進、それ自体は、孤独・孤立対策においても大事にしなければいけない、そういう視点だと思っております。 　実際に、既に、令和四年に行いました実態把握に関する全国調査によりますれば、孤独感に関する直接質問への回答について、年齢階級別に見ますと、孤独感がしばしば、常にあると回答した人の割合が三十歳代や二十歳代の若い世代で高く、次いで五十歳代や四十歳代の中高年でも孤独感が高い人が一定程度いることがうかがえ、とりわけ男性では、三十代のみならず五十代でも高いことなどが明らかになってきております。 　こうした実態調査結果を踏まえて、例えば、ゲートキーパーの養成等の充実といった、若い世代を含む身近な相手と相談できるような取組の推進など、関係府省の施策を含め、孤独・孤立対策の施策を総合的に実施をしているところであります。 　また、より学術的なという意

○太委員　大臣、ありがとうございました。どうか引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 　時間がなくなりましたので、次に移りたいと思います。在外邦人の孤独・孤立対策についてお伺いいたします。 　私は、外務委員会などでも、在外邦人などの保護、また、旅券法審議などで度々、在外邦人に関する問題を扱ってきました。 　外務省は、在外邦人の保護、支援は外務省の最も重要な責務の一つであり、生活環境が日本とは異なるなどの事情で孤独、孤立の状態に陥りやすいと答弁をしてきていますが、実際に、近年の在外邦人の亡くなる死亡理由は自殺が二番目に多い、こういった状況です。 　外務省として在外邦人の孤独・孤立対策の重要性をどのように認識しているのか、この点、教えてください。お願いいたします。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　在外邦人は、言語や文化、生活環境が日本とは異なるなどの事情により孤独、孤立状態に陥りやすい環境にあると考えられます。 　外務省としては、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。 　また、外務省は、在外公館に派遣している医務官が電話などで相談を受け、現地医療機関についての情報提供や適切な医療を受けるための支援を行ってきているほか、相談件数が多いロンドン、パリ、ソウル、シドニーの四公館では日本語で診療が可能な精神科専門医と顧問医契約を結び、必要に応じて在外邦人の支援を行っております。 　また、外務省としては、政府の孤独・孤立対策の重点計画において明記しているとおり、在外邦人の孤独、孤立の実態調査を今後実施することとしており、実態に即した在外邦人保護の実施に努めていく考えであります。 　

○太委員　ありがとうございました。 　それでは、在外公館とＮＰＯなどとの孤独・孤立対策に関する連携実績に関して教えてください。 　外務省は、在外邦人からの相談を受けているＮＰＯとの間で緊急連絡体制を構築して、在外邦人から寄せられる相談内容が深刻かつ緊急に対応すべきと判断された場合に備えているというふうに承知しておりますが、二〇二一年に取り組み始めてから今まで、どの程度の連携実績があるか、この点を教えてください。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外務省は、二〇二一年七月、ＳＮＳなどで在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯと連携した取組を開始いたしました。 　具体的には、在外邦人の方々に対し、外務省の海外安全ホームページ、在外公館のホームページや領事メールなどを通じて、ＮＰＯを広く紹介し、在外邦人の方々がＮＰＯにチャットやＳＮＳを通じて直接相談することを支援しております。 　また、在外邦人からＮＰＯに寄せられている相談内容が深刻かつ緊急に対応すべきと判断される場合に備えて、ＮＰＯと外務省との間に緊急連絡体制を確立し、これまで、具体的な事案について連携して対応してきております。 　外務省としては、在外邦人から寄せられる相談内容にきめ細かく対応していくためには、相談対応の最前線に立つＮＰＯの活動と緊密に連携することが重要と考えており、引き続き、ＮＰＯと連携

○太委員　分かりました。 　その上でお伺いしたいのですが、緊急連絡回線を使用する、相談内容が深刻かつ緊急に対応すべきと判断された場合とは、先ほどおっしゃった緊急連絡体制を構築している五つのＮＰＯが個別に判断するのか、ＮＰＯ間で共通のガイドラインのようなものを作成して判断しているのか、この点、教えてください。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　相談内容は多岐にわたっておりまして、一人一人が個別の事情を抱えておりますので、個別の判断、そのときに合わせた個別具体的な判断になるかと考えております。

○太委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども。ＮＰＯが個別でやっているかどうかというところだったんですが、ここは是非とも緊密に連携をしながら取組を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最後に、在外の日本人会、商工会議所、また日系人団体などの在外邦人のコミュニティー活性化に向けた外務省の支援に関してなんですが、このコロナ禍で、二〇二二年三月までは、在外邦人に対して医療及び精神カウンセリングの提供事業も実施されてきたと思います。今はこれは終わっているんでしょうかね。それで、外務省として、医療、精神カウンセリングの提供事業にとどまらず、在外の日本コミュニティーの活性化に向けて更なる支援をどういった形で行う考えであるのか、その点、最後に教えてください。お願いいたします。