内閣委員会

○稲富委員　ありがとうございます。 　大臣から御答弁いただきましたように、必要があると認めるときということは、いわば事態が発生してから情報共有するのでは遅いという御答弁をいただきました。 　したがって、これをどう考えるのか、必要があると認めるときをより早く考えるのかどうか、よりそれを幅広に考えるかどうか、考えないと、私はこれが意味のない規定になってしまうというふうに思いますので、その点も踏まえて是非御検討いただいて、これが本当に地域で活用され、例えば孤独死という問題を少しでも減らせるような、役に立つような法律にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、孤独・孤立対策協議会についてなんですが、先ほど申し上げたように、いろいろな協議会が地域、地方にありまして、要保護児童対策地域協議会、社会福祉法による支援会議、あるいは生活困窮者自立支援法による支援会議、様々な会議

○小倉国務大臣　今回の孤独・孤立対策の地域協議会では、確かに稲富委員御指摘のような、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協ですとか、社会福祉法上の支援会議、生活困窮者自立支援法上の支援会議といった既存の会議がございます。そういった既存の会議で対応できないような複合的な課題を抱えているケースを対象に、幅広い関係者が連携した支援を行うことを想定いたしております。 　他方で、こういった新たな協議会の設置が自治体やあるいは関係者の過剰な負担にならないようにしなければならないというふうにも思っておりまして、協議会の運用においては、こうした既存の組織を活用しながら、各自治体や地域の実情に応じた形で柔軟に設置することも可能とすることを想定しております。 　この点も含めた協議会の運営等の考え方につきましては、地方自治体を始めとする関係者の意見も聞きながら整理をし、法案成立後の法の施行までに通知等でお

○稲富委員　ありがとうございます。 　続きまして、ＮＰＯについてお伺いしたいと思います。 　先日の委員会でも、ＮＰＯのガバナンスについて、自民党の議員さんが質問されておりました。そして、同僚の我が党の議員もＮＰＯの促進について質問をしておりました。 　今回、ＮＰＯ等への支援として約六十億円を計上し、その活動を支援するということがうたわれております。私も確認したところ、例えば、子供の居場所づくり、生活困窮者等支援、自殺防止対策ということで、ＮＰＯは行政が届かない現場に即した支援活動を展開をしており、その活動は不可欠だと私も思います。 　重点計画にも、ＮＰＯの活動をきめ細かく支援し、官、民、ＮＰＯ等の連携を強化する、そしてまた、ＮＰＯ等の活動に対して安定的、継続的にきめ細かな支援を行うということで、いわばこの対策の中でＮＰＯというのが制度として組み込まれているわけであります。 　その

○小倉国務大臣　ＮＰＯ法では、法人の自律性、市民の自発性及び自由な活動を保障し、法人運営の自主性を尊重することを理念といたしております。ＮＰＯ法人と行政においては、適切なパートナーシップの下で活動していくことが重要だと考えております。 　確かに、ＮＰＯ法人の活動の目的達成のために、行政からの補助金や委託事業費など、行政資金が活用されるものもありますので、そういった使い道についてはきちんとチェックをしなければいけないことも承知をしておりますが、その運用に当たりましては、ＮＰＯ法に掲げる理念に即して適切に行われる必要があるとも考えております。 　委員御指摘のように、ずっと行政資金を入れていくことが全てではないという話は、私も同意をいたしております。まさに、早稲田委員と議論をさせていただいたように、休眠預金口座における支援のような、そういう支援を行うことによって、呼び水といいますか、それが触

○稲富委員　よろしくお願いします。 　続きまして、相談ダイヤルについてお伺いしたいと思います。 　孤独・孤立相談ダイヤル、試行的にされたということでございますし、これからも本格実施に向けてという言葉もありましたので、恐らく相談窓口として活用していくものと想像しています。 　しかし、他方で、資料を御覧いただくと、最後の資料ですけれども、いのちの電話というのがありまして、その他、例えばこの記事に書いてある、こころの健康相談統一ダイヤル、あるいは、よりそいホットライン等々、様々な電話窓口があります。 　したがって、相談窓口を充実させて、そういった困った声をしっかりと受け止める窓口が必要だというのはそのとおりだと思いますし、それは進めるべきだと思うんですね。 　ただ、こういう、いのちの電話という長い歴史を持った相談窓口がある、あるいはほかにもあるということで、孤独・孤立ダイヤルとその他の

○小倉国務大臣　この孤独・孤立相談ダイヤルは、孤独、孤立に関する個人の悩みが複雑多様化し、相談窓口も分野やエリアに応じた様々なものが存在する中で、各相談窓口の主体のみでは複雑多様な課題への対処には限界があること、あるいは、相談者の立場からは、様々な相談窓口があるがゆえに相談をどこにすればいいか分からず諦めてしまう状況を打破することを狙いとして取り組んでいるものであります。 　具体的には、委員が御紹介いただいた日本いのちの電話連盟を含む官民連携プラットフォームの関係団体の協力を得まして、シャープ九九九九という分かりやすい番号で一元的に相談を受け付け、必要に応じて相談から支援制度や地域の支援機関につなげる実践的な試行を行っております。 　そういう意味では、いのちの電話も含め、より幅広い孤独や孤立の課題について一元的に総合的に受け付けるのが私どもの電話相談窓口でありまして、必ずしもかち合う、

○稲富委員　どうもありがとうございました。 　これで終わります。

○大西委員長　次に、太栄志君。

○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。 　先日の本会議に続きまして、本日も、この孤独・孤立法案、質問させていただきますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、特に、私のライフワークであります子供、防衛、外務、この視点からの質問をさせていただきたいと思っております。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず、医療カウンセリングについてお伺いいたします。 　孤独、孤立とメンタルヘルスの問題は密接に関係しており、孤独・孤立対策を進める上で、医療カウンセリングの有効活用というのは大変重要になってくるというふうに思っております。もちろん、政府やＮＰＯの無料相談窓口が存在し、その大切さというのは認識しておりますが、やはりクリニックなどにおいてプロフェッショナルな訓練を受けたカウンセリングというのが大変重要だというふうに思っています。 　私、五年ほどアメリカで

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　心の健康の問題は、あらゆる分野で生じるものでございます。保健医療、福祉、教育など様々な機関においてメンタルヘルスに係る相談支援等が行われているところでございます。 　こうした相談支援に当たりましては、心理学に関する専門的知識及び技術をもって相談に応じる公認心理師を始めとする専門職によって行われるということになってございます。 　現在、公認心理師として登録されている方は約七万人でございまして、年々増加しております。そのうち、保健医療分野におきましては、従事している方を推計いたしますと、約二万人ということになってございます。