内閣委員会

○小倉国務大臣　まず、孤独・孤立対策において相談支援を実施するに当たっては、当事者等の多様な事情やニーズ等の状況に合わせて対応できますよう、電話だけでなく、ＳＮＳなど多様な媒体を通じて相談支援を行うことができるように整備することが望ましいと考えております。 　他方で、相談支援につきましては、当事者等の多様な状況に即した充実した相談支援を行うためには、関係機関において相談支援に当たる人材の確保、育成及び資質の向上も課題となるものと考えておりまして、これらの体制の整備の状況を踏まえながら、多様な媒体を通じた相談支援体制の整備を進めていく必要もあるものと考えております。 　そういう意味では、今支援されていらっしゃる団体、どちらかというと従来型の電話での相談や対面での相談が中心でございます。 　ＳＮＳを通じた相談というと、また新たなノウハウも必要になりますので、そういったものにつきましては、

○早稲田委員　是非、あらゆる手法を検討していただきたいと思います。 　最後、時間になってしまいましたのであれですが、子供政策、少子化対策、さらには女性活躍担当の大臣であられる小倉大臣に強く確認をしておきたいわけですけれども、孤独、孤立の解消、これが、旧来型の家族や、それから家庭の形成を促すものではないということを、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○小倉国務大臣　今私どもがやっております孤独・孤立対策は、特定の家族の在り方や価値観を押しつけるものではないことを申し上げたいと思います。 　法案で孤独・孤立対策の基本理念として定めておりますとおり、孤独、孤立の問題を抱える当事者や家族等に対する支援に当たりましては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独、孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを目標としております。 　この理念、目標を大切にしながら、孤独・孤立対策におきましては政策を進めていきたいと考えております。

○早稲田委員　今大臣から、特定のそうした旧来型の家庭の形成を促すものではないということを確認させていただきました。 　この重点計画の改定のポイント、昨年のですね、そこにも加筆をされたのが、人と人とのつながりをそれぞれ選択の中で緩やかに築けるような社会環境づくりが大切だと書かれておりますので、是非そうした視点を持っていただいてやっていただくことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大西委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前九時四十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十時四十五分開議

○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。稲富修二君。

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　大臣、どうぞよろしくお願いします。 　孤独・孤立対策について、私が最初に意識したのは、私の福岡の選挙区なんですけれども、地元でマンションがあるところがありまして、そこの自治会の人、地域のお世話をよくやっている方が、周りに誰が住んでいるかよく分からないと。そして、先ほどありましたように、孤独死という事案もあるということで、お独り暮らしが増えているという現状がございます。そして、そういう自治会のお世話をされている方も、次にバトンタッチをしたいけれども、誰もそれを受ける人がいないという切実な声があったことが、問題を私が意識する発端でございました。 　五年前に一度この問題を取り上げさせていただいて、今回、法案まで至っているということが一つの大きな節目であり、私にとってもすごく大きな感慨を覚えるところです。 　また、単独世帯、独り暮らしが増えてい

○小倉国務大臣　まず、主観的概念であります孤独と客観的概念である孤立は相互に関連するものであって、政府では、孤独、孤立双方を一体として捉えて対応することとしております。 　また、孤独、孤立は、心身の健康面への深刻な影響や経済的な困窮等の影響が懸念されるものであります。 　イギリスの例を引用していただきました。イギリスも、孤独が肥満や認知症、高血圧のリスクを高める等の健康被害をもたらす、こういった研究がある一方で、孤立に関しましても、社会的なつながりが弱いと一日十五本の喫煙と同程度の健康への悪影響がある、したがって社会的孤立は健康格差に影響を与えるとの研究もございます。 　こうしましたところから、政府では、孤独のみではなく孤立も含めて政策の対象としておりますものでありまして、孤立の問題については、英国においても長い対応の歴史があるものと承知をいたしております。

○稲富委員　ありがとうございます。 　それでは、孤立について少し伺ってまいりたいと思います。 　二〇二〇年の国勢調査では、単独世帯が三八％、夫婦のみ世帯が二〇％、夫婦と子供世帯が二五％ということで、単独世帯、独り暮らしが今や最大の世帯であるということに、まず私は衝撃を覚えるわけでございます。 　かつては、独り暮らしといえば、私もそうでありましたけれども、学生時代に田舎から東京に出てくる独り暮らし、若い人たちが家庭を持つ前の住まい方といいますか世帯の持ち方という印象でしたが、今や、独り暮らしというのは、若い方もいらっしゃいますけれども、高齢世帯、高齢のお独り暮らしということでございまして、これは、地域を歩くと、その感覚とこの数字というのは非常に合致するものがあります。そして、かつてはお二人暮らしだった方が、この長寿社会の中でお一人亡くなられて、お一人で大きな家に住んでいらっしゃるような

○本多政府参考人　お尋ねの住居確保給付金の支給実績についてお答え申し上げます。 　住居確保給付金は、求職活動中の住まいの安定を確保することで自立を促進するため、一定期間、家賃相当分を給付する制度でございます。 　最近の支給実績ですが、コロナ前、令和元年度が三千九百七十二件。令和二年度が十三万四千九百四十六件、令和三年度が四万五千六百七十一件、令和四年度が、十二月までの累計でございますが、一万九千八百九十七件となっております。