内閣委員会

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　多くの皆様方に誤解を与える答弁を過去ずっとさせていただいているのかもしれませんが、預り金的な性格でありまして、預かり税ではありませんというような答弁を過去ずっと財務省はさせていただいております。

○たがや委員　じゃ、預かり税でないということでよろしいですね。よろしいですか。

○金子大臣政務官　その認識で結構でございます。

○たがや委員　じゃ、預かり税じゃないということで私の見解と一致しておりますので、要するに益税でないということですね。そういうことですね、益税には当たらないと。この辺は、後ほどの質問のインボイス、これのたてつけ、要するに、なぜインボイスが導入されるのかという根幹にも関わってきますので、大事なことなんですけれども。 　それでは、インボイスに関して質問させていただきます。 　パネル四ですね。こちらも先ほどの中小企業経営審議会のアンケート結果です。千八十一社のアンケートで、参考程度ですけれども、インボイスに関して、導入すべきでない、五七％、分からない、二七％、導入に賛成、一六％。大半が反対です。 　これを見ていただいた上で質問させていただきますが、そもそもインボイスはなぜ導入されるんですか。

○金子大臣政務官　今般、消費税が一〇％に上がるに当たりまして、軽減税率制度を導入させていただきました。一〇％と八％の税率が二つ存在する中で、それぞれの事業者の皆さん方にしっかりとその税率に見合った税額分を御負担をいただくために、今回導入をさせていただくことになりました。

○たがや委員　本当ですか、それ。今、要するに、益税もない、預かり税じゃないという話でしたよね。要は、税の公平性と今政務官言いましたよね、内容的には。税の公平性ですよね。よろしいですか。税の公平性というんだったら、そもそも益税がないんだから、消費税には益税という考え方がないんだから、論理破綻していませんか。どうですか。

○金子大臣政務官　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担いただくことが予定されている税でありまして、先ほどここを説明させていただきましたが、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できることは重要であるというふうに考えております。

○たがや委員　いや、何を言っているかちょっと分からないですね。今言った質問に答えていないです。もう一回ちゃんと。役人の方もちゃんと、政務官が恥かきますよ。私も、三十五年商売をやって消費税に苦しんでいますから、よく分かっているんです。

○金子大臣政務官　先ほど、消費税の預り金ではないという判決に関しまして御指摘を賜りました。 　平成二年の東京地裁判決では、事業者が消費者との関係で預かった消費税を過不足なく国庫に納付する義務を負うものでないとされていますが、同時に、消費者が負担した消費税分は原則として国庫に全て納付することが望ましいというふうにされております。 　それを踏まえて、繰り返しになりますけれども、消費税は、消費税分が売上時に対価に含まれて、納税されるまでは事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものであるというふうに財務省の方からは御説明をさせていただいているところであります。

○たがや委員　根本的に会話が余りかみ合っていないと思うんですけれども、これ以上話しても平行線になりそうな感じもしますので。 　ただ、消費税というのは、例えば一〇％上げたからといって、じゃ、そのまま一〇％物価が上がるかといったら、上がっていないですよね。ということはどういうことかといったら、やはり商売人というのは、そういう行政よりも上手を行って、要はマーケットを見て価格を定めるわけですよ。要は、高所得者、中間層、それ以下の方、三つぐらいに分けて、この商品が幾らぐらいだったら売れるかというのを見定めて価格を決めるんですよ。 　だから、結局、消費税というのは、一〇％上げたからといって価格に一〇％乗るわけではなくて、大手企業や立場の強い企業は下に転嫁できる、だからいい。でも、必ずその一〇％はどこかにしわ寄せが来ているわけです。それが雇用に来たりとか様々なところに波及するわけですね。だから消費税