内閣委員会

○杉尾秀哉君　これはこれまでも答弁をされていたとおりだというふうに思います。 　そこで、政府対策本部の設置基準というのは、これは何かあるんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　政府対策本部については、厚生労働大臣が蔓延をするというそういう認識をした場合にはこれを内閣総理大臣に連絡をしまして、内閣総理大臣は、それが必要でないという事情でない限り本部を設置するということになっております。

○杉尾秀哉君　厚労大臣の認識に基づいて総理大臣が決定をするということですね。

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働大臣は、日頃から感染症の一般的な対策や、あるいは医療の現場の状況とか、そういうものを平時から見ているわけであります。 　そういう中にあって、広域的な対応が必要なような幅広い蔓延があるというような事態についてあれば、厚生労働大臣が総理に連絡をする、そして総理はその連絡に基づいて判断をしたところで対策本部を設置すると。その対策本部の設置について言えば、特に必要でないと認められるような場合を除いては対策本部を原則設置するということであります。

○杉尾秀哉君　統括庁というのは、感染症対策の司令官、司令塔というふうにずっと説明がありますけれども、感染症対策の司令塔ではあるけれども、実際には厚労大臣が総理大臣に。その統括庁の方から厚労大臣に何らかのアクションというかアドバイスというか、そういうものってあるんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　もちろん、総理大臣は全ての内閣の業務について総合調整の権限を持っておりますから、当然、総理大臣がそういう形で総合調整を発揮するということもありますし、また、統括庁の方は、常日頃から、今とは違って平時から業務を行っておりまして、有事に際してどういう対応をするのかということを平時からしっかりと、厚生労働省感染部、そして今度新しいできる日本版ＣＤＣとも連携を取りながら常日頃連絡をしておりますので、法律上の手続の問題はともかくとしても、そういう意味での両者の一体的な連絡、そういうことは担保されている仕組みになっております。

○杉尾秀哉君　その有事においてその統括庁が何をするのか、そして何をもって有事と判断をするのか、やっぱり曖昧なままなんですね。 　それで、先ほども説明をいただきましたように、政府としての意思決定はこれは対策本部で行うということで、そうしますと、統括庁は、何らかのその意思決定を行う、こういう機関では基本的にはないということでよろしいですね。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどからおっしゃるように、有事の定義については、これは基本的には政府対策本部が設置されたときが有事になります。 　先ほど申し上げているように、特措法十四条におきましては、新型インフルエンザ等が発生したと認められるときは、厚生労働大臣が内閣総理大臣に対してその発生の状況や病状の程度等を報告をいたします。その上で、第十五条において、当該報告のあったときは、内閣総理大臣は、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同程度以下であると認められる場合を除いて設置するということになっておりますので、この設置については、もちろんこういう手続に従って内閣総理大臣が決定をするということであります。 　決定をするのは内閣総理大臣でありますので、病状の発生の状況、あるいは病状の程度、そうした厚生労働大臣の専門的報告に基づいて内閣総理大臣が決定するということです。

○杉尾秀哉君　結局、その統括庁は、先ほど説明がありましたけれども、有事においてもその事務処理、総合調整ですよね、その事務的な処理を担うということで、決定権がないという意味においても、こういう組織というのは基本的に司令塔というふうには呼ばないというふうに思うんですよね。 　前回のときもそうなんですが、衆議院のときの議事録も全部読んでみたんですけれども、特に参議院になって、その統括庁がどういう組織か分からない、何をするのか分からないという質問が繰り返されて、強力に統括する、強力にという言葉をやたら使い始めているんですよね。これ、何か意図的というか、で、例えば、政府全体を俯瞰した立場とか、強力に統括とか、やっぱり結局曖昧なままなんですよ。この司令塔である、司令塔機能って、まあ機能を付ければあれかもしれませんけれども、基本的に司令塔というのはやっぱり違うんじゃないかというふうにやっぱり言わざるを

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁においては、平時、有事それぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時については、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保する、有事には、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うため、定員百一人の専従職員で対応するということでございまして、この中には、医療のみならず、経済学、データ分析、そして危機管理、広報、デジタル、そうした関連の専門的知見を活用できる、そういう職員を体制としてはしっかりと統括庁の中で任命をしていきたいと思いますし、また、多様な専門的知見を活用できるように、しっかりと長期的な視点に立っても、そうした職員も育てながら統括庁を運営していくというふうに考えています