内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、船橋利実君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　休憩前に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、古賀委員長を始め理事、そして委員各位に心より御礼を申し上げます。 　早速、総理にお聞きしたいと思います。 　二〇二〇年一月、国内で新型コロナウイルス感染症の第一号の感染者が確認をされ、そして大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客にも感染が見付かりました。その後、全国各地で感染経路不明の感染者が出たり、そしてまたクラスターも発生しました。日本社会だけでなく、世界が大きく揺れたわけであります。 　その年の秋まで、岸田総理は自由民主党の政務調査会長であられました。党の政策責任者として、このコロナから国民生活そして経済を守るために、どう対応すべきと考え、どのような分野に重点的に取り組まれたんでしょうか。 　今回の特措法の改正、主な改正項目、そしてまた内閣法改正法案を踏まえて、当時の総理のお気持ちとい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、令和二年当時、私は党の政調会長を務めておりました。 　その頃は、まだこのウイルスの特性、十分判明していない初期段階でありました。そうした中でありましたが、国民の命と健康、そして生活、なりわい、これを守るために、感染症対策や経済への影響緩和策、こうした対策を取りまとめて提言を行ったわけですが、その際、そのときを振り返りまして強く感じましたのは、一つは、この目に見えない敵との闘い、自然との闘いに関しまして、常に最悪の事態を想定した対策、これが必要であるということ、そしてもう一つ、今、感染症の時代だと言われている中にあって、将来の感染症危機に備えた司令塔機能を強化することが重要である、この二点を強く感じました。 　こうした経験を経て、総理就任後はこの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んだわけですが、次の感染症危機に備えて必要な対応を取

○三宅伸吾君　総理に続いてお聞きいたします。 　一問少し飛ばしまして、第三問目になりますけれども、国民への説明というか、リスクコミュニケーションについてお聞きをいたします。 　十三日に行われました内閣委の参考人の意見陳述で、ある参考人が次のような指摘をされました。科学的証拠に基づいた明確なメッセージを一人のスポークスマンが国民に出すことが大事であると、そしてまた、時に政治的な判断もあるだろうけれども、その場合でも明確なメッセージが必要であると、そして最後に、政治的な判断をした場合にはその理由をしっかり説明すべきであるといった趣旨の御発言がございました。 　この指摘を総理はどのように受け止められますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症危機においては、政府は国民に対して、科学的根拠に基づいたこの正確な情報を分かりやすく、そして迅速に発信することが重要だと感じます。また、あわせて、御指摘の政策判断についても明確かつ丁寧に説明をし、国民の理解を得るよう努めること、これも重要であると認識をいたします。委員御指摘のこの当委員会における参考人の意見については、私としても共感するところであります。 　今後の感染症危機管理において、この統括庁における情報発信、こうした体制を整えた上で、専門家の意見も踏まえ、正確な情報を発信する、また、その時々の政策判断について、引き続き、政府のしかるべき責任者、必要であれば総理大臣である私自身が、根拠を含めて明確かつ丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○三宅伸吾君　後藤大臣に次はお聞きしたいと思います。 　本委員会でも度々議論になっておりますこの司令塔機能等の強化でございます。 　内閣法の改正により、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設けるということでありまして、平時には約四十人の専従職員を置くということであります。 　ここで、統括庁と、庁が付いているわけでございますけれども、庁が付いている役所は、組織はたくさんございまして、内閣であればデジタル庁に復興庁がございます。そしてまた、宮内庁、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、検察庁、海上保安庁等々ございます。 　そして、今回、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する法案を審議をしております。私の知る限りでは、内閣官房に庁を設けるのは初めてだというふうに理解しております。たくさん庁がございますけれども、どのように整理をすればいいのか、後藤大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、庁という語は、今、三宅委員の方から御指摘がありましたように、府省の外局、内閣に置かれるデジタル庁、復興庁など、様々な機関の名称に用いられております。 　今般措置する内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔機能を迅速、的確に発揮するために、国政全般の総合戦略機能をつかさどる内閣官房の内部組織として設置し、各省庁より一段高い立場で、行政各部の総合調整など内閣補助事務を行使し、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けるものとして組織設計を行っております。 　このように、総理、官房長官が直轄する内閣官房の内部組織である点で、府省と同格の行政機関として自ら行政事務を遂行するデジタル庁、復興庁や、府省からは一定程度独立的な位置付けで自らの名前において一定の行政事務を遂行する行政機関である外局たる庁、そうしたものとは異なる位置付けにされております。 　他方、今般設置する司令塔

○三宅伸吾君　時間の関係で一問飛ばしまして、最後の質問でございます。 　特措法の改正法案、内閣法の改正法案、いずれも施行日は原則公布から六月を超えない範囲とございます。私は、施行は早い方がいいのではないかと思いますけれども、統括庁はいつできるのでしょうか。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　統括庁の設置時期につきましては、法案を成立させていただいた後に、現下の新型コロナウイルスの感染状況や統括庁発足に係る準備を勘案しつつ検討することとなるものでございますが、予算上は、最速で本年の九月一日に設置することを想定して予算を計上しておりまして、着実に準備を進めてまいりたいと考えてございます。