内閣委員会

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず最初は、この統括庁の設置とオールハザード型組織の関係についてでございます。 　総理は、そもそも自民党の総裁選の際から、健康危機管理庁の創設を掲げておられました。内閣府の常設組織として設置して担当大臣も設けるということでありましたが、今回のこの統括庁は、改めて言うまでもなく、いわゆる感染症に特化した組織だということになります。 　この点、四月七日の本会議の質疑の際に、この感染症のみに対応する統括庁を設立するということは、オールハザードの健康危機管理庁を断念したのかと、ということか、それとも、この統括庁はオールハザード型組織に向けた第一歩と考えているのかとお聞きをしたのですが、総理からは、この健康危機管理庁においても、感染症という公衆衛生上の危機において司令塔機能を担う組織が必要であるという問題意識を念頭

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう時間限られていますので。 　要するに御質問のポイントは、今回新しい組織をつくる、そしてこれは言うまでもなく次の感染症に対応する組織でありますが、将来このオールハザードに対してどのように対応していくのか、この組織を発展させるのかどうするのか、これについて御質問があったんだと理解いたしますが、要は、通常の自然災害、事故が発生した場合の危機管理については、今、この内閣総理大臣の下、内閣危機管理監を始め、内閣官房が中心になって省庁横断的な体制を整えています。 　その上で、感染症に関する危機管理については、迅速な初期対応が求められる、医学や公衆衛生に関する専門的な知見が求められる、国民の行動を巻き込む、こうした長い取組が求められる、こういったことから、この感染症危機管理に特化した司令塔を設置する、こうしたお願いをしているわけです。 　御質問のこのオールハザード

○柴田巧君　私がお聞きしたのは、オールハザード型の組織をつくろうという御認識がおありかということだったんですが、いずれにしても、はい、じゃ、どうぞ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から述べますと、これから将来新たにオールハザードというこの課題に対して対応する新たな組織をつくるとか、この改編するということは現状では考えていないということであります。

○柴田巧君　いずれにしても、それはいろんな形で複合型の危機というのは起こり得ると思います。危機の性質によってこの担当官庁が違うということではなくて、それこそ縦割りになってしまうのではないかと心配をするわけで、オールハザード型、世界的にもそういう形で危機に対処しているところが多いので、是非そういったオールハザード型の組織を、必要性も十二分にまた検討していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　時間がないので次の質問で、戦略的研究開発予算のことについて先にお聞きをしたいと思います。 　これまで、我が国は、この感染症分野の研究開発の予算、関する予算が継続的に十分確保されてこなかったという面があると思います。いわゆる有識者会議の報告書においても、今回、論文数も先進国で少なかった、あるいは、ワクチンや治療薬の開発が進まなかったのはやっぱり平素のこの研究体制などが整備されていなかっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症分野の研究開発について省庁横断的に戦略的に推進すること、これは危機管理の観点からも極めて重要であると思います。このため、関係省庁が連携し、ＡＭＥＤ等を通じて大学や企業等に対する研究開発支援に取り組むとともに、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき中長期的な研究開発体制の強化、これを進めているところであります。 　そして、骨太の方針にこうした考え方を盛り込むのかということについてですが、骨太の方針においても、令和三年以降、次の感染症危機に備えた研究開発の推進について盛り込んでおります。そうした流れも念頭に置きながら、本年六月の骨太の方針の取扱いについても今後議論してまいりたいと考えます。

○柴田巧君　今も答弁ありましたが、こういう統括庁もできるということであれば、なおさらこの二〇二三の基本方針、骨太の方針には、より充実したというか、より明確なこの研究開発予算の戦略的な配分、増額、しっかり盛り込んでいただきたいと思います。 　時間があれで最後の質問になると思いますが、テロ対策についてお聞きをしますが、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合、既にもう一部始まっておりますが、来月には首脳会議も開かれます。先日、総理も大変な目にお遭いになっている和歌山での事件もありましたが、要人はもちろん、一般市民の安全も確保するため、このテロ対策を強化すべきだと思いますが、どうお考えになっているか。また、日本でもかつてはサリン事件というのが起きましたが、感染症テロ、バイオテロ、先ほどもちょっとありましたけれども、この対策を強化していく必要があると思いますが、この統括庁が設置されることによってどのように

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先日の事件を受け、警察庁においては、Ｇ７広島サミット等の開催に伴う警備の徹底や警察官の配置の増強、不審者への積極的な職務質問、所持品検査、不審物の検索等の警護の強化、全国警察に指示したものと承知しておりますが、政府としては、Ｇ７広島サミットが安全かつ円滑に実施されるよう、関係機関が一丸となって警備対策、テロ対策に万全を期してまいりたいと思います。 　そして、お尋ねの感染症テロ、バイオテロですが、こうした複合的な事象については、事案の様相や推移に応じて迅速かつ的確に対応できるように、先ほども答弁、一部答えさせていただきましたが、この感染症危機管理に係る事務を統括する内閣感染症危機管理統括庁や内閣危機管理監、これが緊密に連携して対応していくことが重要であると認識をしております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、おまとめください。

○柴田巧君　はい。 　これで質問を終わりますが、サミット、首脳会議が広島市という大都市で開かれます。要人はもちろん、一般市民の皆さんの安全もしっかり確保していただきますこともお願い申し上げて、質問終わります。 　ありがとうございました。