内閣委員会

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員から御指摘の点につきまして、まず事実確認の方をお答えしたいと思いますが、現在の国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター、いずれにおきましても、いわゆる情報工学の専門家によるゲノムデータ解析等、変異株の分析は行っているところでございます。 　具体的には、例えば感染研におきましては、病原体ゲノム解析センターにおいて、いわゆる情報工学の専門家、これが、例えば空港検疫での陽性者の方のゲノムを、ウイルスのゲノム解析をしていたということもありますし、全国から相談があればゲノム解析しています。また、ＮＣＧＭ、国立国際医療研究センターにおきましても、情報工学の専門的知見を持つ臨床疫学室の職員により変異株の研究、これ実施しているところでございます。 　しかしながら、更なる質の高い科学的知見を提供できるように、機構の研究機能の強化、これは努めてい

○上田清司君　要覧の中にきっちりそういうのを書いておくことですね。見た限りでは出ていませんから、そういうのが欠けているんじゃないかというふうに私も御指摘させてもらいましたが、それなりにやっておると。その割には成果が出ていないということだけ申し上げて、終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、リスクコミュニケーションに関してお聞きします。 　十三日の参考人質疑で、昭和大学医学部客員教授の二木参考人は、政府方針の発信の在り方に関して次のように述べられました。 　オミクロン株による第六波以降も、政府対策本部で決定された取組の全体像は国民に明確にされることがなく、第七波、第八波での対応が行われました。この間、水際対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが、それぞれの担当大臣や官房長官からは方針の公表はあるものの、メッセージとしては弱かったと、経済優先にかじを切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思います、その説明が欠落していたと、こう述べられたわけであります。 　この発言は、どんなリスクが国民に及ぶのか、何を留意して社会活動を行うべきなのかについて、政府の国民への説明が欠

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも、政府対策本部の開催ごと、重要な政策決定を行うたびに総理や担当大臣が記者会見を行うなど、政府から国民の皆様に対して、政策の決定内容について、できる限り丁寧に分かりやすく発信するよう努力してきたところであります。二木参考人からのメッセージとして弱かったという御指摘については、これは真摯に受け止めたいというふうに思っております。 　統括庁においては、司令塔機能を発揮しながら、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえて決定した政策について丁寧に説明を行うなど、政府の方針に基づいて明確な情報発信に取り組んでいきたいと思っております。

○井上哲士君　二木さんは、方針の公表はあってもメッセージが弱かったということを言われているんですね。 　例えば、五類移行を決めた一月二十七日の厚生科学審議会感染症部会、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けについてではこう述べています。国民の間で、今後感染対策を行わなくてもよいといった誤解や分断が起きないよう丁寧なリスクコミュニケーションが必要だと、こう指摘したんですね。 　この日に大臣も会見をされておりますが、大臣は、この点について、国民にどのようなメッセージを発せられたのでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の一月二十七日の私の記者会見において、同日の厚生科学審議会感染症部会の議論の取りまとめを受けて、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しに関する対応方針を政府対策本部で決定したことから、その決定の内容について説明を行ったものでございます。 　この記者会見においては、五類感染症への移行後の感染対策については、具体的に基本的な感染対策が全て不要となるものではなく、政府対策本部決定においても手洗いや換気などに積極的に取り組んでいただくこととなっていることや、感染症部会の取りまとめにおいて、位置付けの変更により新型コロナウイルス感染症の特徴が変わるわけでないことから、今後も感染拡大が生じることを想定して、高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクの高い者を守ることも念頭に必要な感染対策は講じていくべきとされていることなどを説明いたしております。 　感染症危機にお

○井上哲士君　私も当時の会見を読み返しましたけど、およそ強いメッセージが出されたというものではないですよ。リスクコミュニケーションと言うには余りにもお粗末なものだったと思うんですね。 　昨年から今年にかけての第八波では、高齢者を中心に、一日の死者数、それから高齢者施設でのクラスターの発生、救急搬送困難など、軒並み過去最高を記録するなど、医療逼迫が極めて深刻な状況になりました。この間、大臣は何度か会見を行っていますけども、こういう医療逼迫の状況には一言も触れられていないんですね。 　当時、医療関係者からは、政府が医療逼迫の現状を積極的に国民に伝えていないことに、第八波ほど医療現場と社会の乖離を感じたことはないと、こういう痛切な声が寄せられました。私は、やはり、この二木参考人が指摘したように、方針を公表し説明するだけで、どういうリスクが国民に及ぶのか、国民が何をするべきなのか明確に示されな

○副大臣（伊佐進一君）　医療資源が限られています中で高齢者施設等に療養する場合もあるということで、この高齢者施設等に対する医療支援の充実が重要だというふうに思っております。 　先ほど委員のおっしゃっていただいた施設内療養が前提になっているのではないかという点に関しましては、これは我々としては、入院が必要な高齢者が適切、また確実に入院できる体制を確保するのが前提だというふうに思っております。 　その上で、療養、高齢者施設で療養される、それに該当せずに療養される場合については、これまでの医療機関との連携含めた各種措置を当面継続させていただいて、そして必要な医療を提供できる体制を高齢者施設においても構築していくことが重要だというふうに思っております。 　このため、この高齢者の皆様の命を守る取組をより一層強化するという観点から、以前からもお願いしております高齢者施設が医療機関と連携体制を組ん

○井上哲士君　一層強化すると言うんなら、新たな要件を付けるべきでないと思うんですね。 　副大臣、現場がどうなっているのか知っているのかという問題ですよ。 　全国の施設から様々な声が寄せられております。連携医療機関の確保ではどうか。そもそも、医療機関に協力要請したが、多くの介護事業者から要請があり、応えられるか検討中と、返事をもらえなかったと、こういう施設があります。それから、オンライン診療を含む施設への往診という要件について、オンライン診療に対応できる医療機関がほとんどなく現実的に難しいと、こういう実態も寄せられております。 　昨日、福岡県のある社会福祉法人の事務局長からこんな声が寄せられました。 　一年ほど前に、連携医療機関を確保しているかについて県からの調査があったが、その結果は、県全体の施設で確保できているのは六割程度だったと。もちろん、高齢者施設としては日常的に連携医療機関

○副大臣（伊佐進一君）　今御指摘していただいたようなお声、例えばその高齢者施設と医療機関の連携につきましても、これもコロナの前から、高齢者施設の運営基準におきまして協力医療機関を定めておくということになっております。これは、五類移行した後は応招義務を厚労省としても明確化を、更に明確化をさせていただいておりますので、是非ここは連携をしていただきたいというふうに思っております。また、都道府県に対しても、昨年の四月以降、医師また看護師による往診、派遣が可能な医療機関の事前確保について、累次の要請を都道府県に対してもしてまいりました。 　そしてまた、二つ目の要件の研修あるいは訓練につきましても、令和三年度の介護報酬改定によりまして努力義務と既になっておりますほか、また三つ目、ワクチン接種、これ、入所者の皆さんの、希望される入所者の皆さんのワクチン接種についても、これまでも接種体制の構築、繰り返し