内閣委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独、孤立に関して、当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も多様であります。 　こうした中で、委員御指摘のとおり、孤独や孤立を一律に定義すると、施策の対象からこぼれ落ちてしまう方が出てくるおそれがあることから、現在の重点計画でも孤独、孤立の定義を設けていないのと同様に、今回の法案においても孤独、孤立を定義していないところです。 　　　　〔宮路委員長代理退席、藤井委員長代理着席〕

○國重委員　是非、柔軟な運用、取組をよろしくお願いします。 　この孤独、孤立の意味を緩やかに解して広く本法案の対象としていく必要がある一方で、自ら望んで孤独や孤立になっている場合もあります。本法案の対象となっているのはあくまで望まない孤独や社会的孤立であって、そのような場合には基本的には本法案の対象には入らないと理解しています。 　他方で、周囲に助けを求める必要性を自覚できていない、でも本当は支援が必要な場合もあります。例えば、セルフネグレクトのように、生活環境や栄養状態が悪化しているのに、それを改善しようとする気力を失って周囲に助けを求めない場合もあります。あるいは、自分が孤立していること、孤独であることを認めたくない、そういった場合もあります。 　本法案では、二条三号において、当事者等の意向に沿って必要な支援を行うこととされていますが、この規定によって、自治体が本来支援が必要な人

○山本政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、孤独や孤立により心身に有害な影響を受けている状態を孤独、孤立の状態と規定しております。このため、委員御指摘のとおり、本人が望んで孤独を選択しており、孤立もしておらず、心身に何の支障も来していないような方に対してまで直ちに支援対象とするものではないと考えております。 　一方で、孤独、孤立に関して、当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も多様です。議員御指摘のセルフネグレクトのようなケースでは、人とのつながりを持てない様々な背景を抱えている、例えば、過去に支援を求めましたが、希望がかなわず諦めてしまったといったような場合などもありまして、こうした方々が支援から取り残されるようなことがあってはならないと考えております。 　第二条第三号に言う当事者等の意向に沿ってとあるのは、孤独・孤立対策においては、孤独、

○國重委員　今、丁寧にとありましたけれども、丁寧に信頼関係を築いて、心を解きほぐして、真意を酌み取っていけるような取組を是非よろしくお願いします。 　次に、本法案では、孤独、孤立の状態にある本人だけではなくて、その家族等も含めた当事者等を支援の対象としています。 　では、この法文にある「等」について、具体的にはどういう人が含まれるのか、答弁を求めます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　本法案第二条第二号において、当事者等を、孤独、孤立の状態にある者及びその家族等と定義しております。 　当事者本人と家族以外では、例えば知人や友人、身近な人などを想定しており、具体的には、極めて近い関係で御家族に寄り添っているような第三者も含まれると考えております。

○國重委員　家族もそうですし、当事者のすぐ近くで支えている人たちも一緒に悩んで一緒にストレスを抱えています。その人たちも対象にして支援するというのは、これは極めて大事なことだと思います。 　その上で、先ほど、意向に沿ってについて確認をしました。当事者等の意向が異なる場合、これは、当事者だけではなくて家族も入るし身近な人も入るということになりますと、本人や家族でそれぞれの意向が違う場合、どのように対応することになるのか、答弁を求めます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題を抱える当事者や家族等が疎外を感じてしまうような関係や支援の場に形式的につなぐことでは十分ではなく、当事者等や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人のつながりを実感できることが重要です。こうした考え方を踏まえ、本法案では、孤独・孤立対策の基本理念として、当事者等の意向に沿った必要な支援と規定したものです。 　当事者等が心からつながりを実感できるような誰かにつなぐに当たっては、支援者が時間をかけて当事者等の話を丁寧に聞き、少しずつ信頼関係を構築する中で、当事者等が直面している課題を丁寧に解きほぐしていくことが求められると考えております。 　議員御指摘のような、本人とその家族等とでそれぞれの意向が違うようなケースについても、どちらか一方ということではなく、双方に対して時

○國重委員　支援を行っていく人たちをしっかりと支援していくことというのは大切です。そういった支援者支援を継続的にまた安定的にしていくために、今回、内閣官房から内閣府に所管を移管をして、孤独・孤立対策推進本部を設置することにしたと理解をしています。 　本法案で内閣官房から内閣府に所掌を移すことによって、支援をする民間団体や地方自治体への支援がどのように強化されていくのか、伺います。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　内閣官房では、これまでＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んでまいりましたが、組織の性格上、それ以上の本格的な事業を行うことができず、孤独・孤立対策の更なる推進には限界があったところです。 　本法案によって孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することにより、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行うことが可能となります。

○國重委員　次に、官民の連携についてお伺いします。 　孤独、孤立の問題は様々な要因が絡み合っていますので、なかなか一人とか単独での支援対応は難しいのが現実です。 　そこで、本法案の十一条では、官民の連携と協働を促進するための施策を講じることが努力義務として定められておりますけれども、政府が孤独、孤立に関する取組を進めて約二年がたちました。こうした観点からの地方公共団体や民間団体などとの連携が進んでいます。民間団体から、政府にすごく意見を聞いてもらえるようになった、法律ができて終わりじゃなくて、これからもしっかりやってほしい、こういった評価の声、要望の声、このようなことも聞いております。 　そこで、孤独、孤立に関する官民の連携についてこれまでどのように進んできたのか、その成果も含めてお伺いします。