内閣委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　コロナ禍で顕在化した孤独、孤立の問題に対処するためには、民間団体の役割が重要であり、官民連携を以下のように進めてまいりました。 　まず、政府が孤独・孤立対策を始めた令和三年二月に、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」をＮＰＯ等の方々と開催し、悩んでいる方への支援策があることや、悩みを相談してほしい等のメッセージを発信しました。また、同年六月から十一月までにかけては、孤独・孤立に関するフォーラムを計十回開催し、支援活動に取り組むＮＰＯ等の方々から直接御意見を伺い、政策立案への示唆をいただきました。 　こうした中で、孤独、孤立の問題に取り組む上では、支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、官、民、ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、関係機関等の全国的な連携の基盤として孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを

○國重委員　孤独、孤立の政府の取組が始まるまでは、支援団体の連携も十分できていなくて、ある意味、孤立していたわけです。その中で踏ん張って頑張っていた。行政の側も、契約を結んだ団体とはつながったとしても、地域の様々な支援団体の動きをつぶさには見れていなかった。行政があって、民間があって、その下の民間相互の連携も閉鎖的な連携であった。 　それを、かなりウィングを広げて、水平で、フラットでやっていこうと。支援している者同士でつながったり、多くの主体に関わってもらえるように広げていく。その一つの表れが、地方版の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームだと認識をしております。モデル事業として、今、全国で二十九、設置をされています。これを全国規模に拡大していくことが必要だ、重要だと考えます。 　そこで、この拡大に際しての課題やポイントについてどのように考えているのか、答弁を求めます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　地方版孤独・孤立官民連携プラットフォームのモデル事業においては、プラットフォームを設置した上で、地域の実情に応じ、地域における担い手の把握、見える化や孤独・孤立対策に関する普及啓発などに取り組んでいただいています。 　官民連携プラットフォームの形成を全国に拡大するに当たっては、次のようなポイントと課題があると考えております。 　まず第一に、初めから幅広く孤独・孤立対策に取り組むのではなく、引きこもりや自殺対策など、関係者の理解が得られやすいテーマを設定して、小さな成果を積み上げて、信頼関係を醸成しながらテーマを広げていく手法も有効であること、第二に、行政と民間の関係が行政を中核とした垂直型連携とならないようにし、行政と民間の強みを生かし、参画する関係者が対等に相互につながる水平型連携となるよう留意すること、第三に、官民連携プラットフォームに参加

○國重委員　本法案の十五条で、自治体に対して、関係機関、団体で構成する孤独・孤立対策地域協議会を設ける努力義務を課しています。この地域協議会と官民連携プラットフォームはどのような関係にあるのか、それぞれの役割も踏まえた答弁を求めます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　官民連携のプラットフォームは、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で、孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるものです。 　一方で、孤独・孤立対策地域協議会は、こうした関係機関等が連携して取り組む活動の中の一つであり、当事者等への支援に関係する機関等で構成され、当事者等への具体の支援内容に関する協議を行い、連携した支援を実施するものです。 　この協議会における連携した支援のためには、関係者間の信頼関係が不可欠であると考えており、官民連携のプラットフォームで情報共有や意見交換を通じて顔の見える関係を構築する中で信頼関係を構築していただき、協議会における連携した支援へとつなげていただくことを想定しております。

○國重委員　次の質問に入ります。 　孤独・孤立対策地域協議会が個別ケースを対応する、こういったことに当たっては、関係者の間で情報の共有が必要になります。これまでは、関係者が連携をして支援を行うに当たって、個人情報の共有に関するルールがない、このことで現場で支障が生じたケースもあったと聞いております。 　この点、個人情報の問題について、本法案ではどのようにクリアされることになっているのか、お伺いします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の協議会では、地域における当事者等への支援に関わる様々な関係者のネットワークの下、協議会を構成する関係機関等が、共通の情報及び認識の下で当事者等への個々の支援を円滑に行えることが重要になります。 　支援に当たって必要となる当事者の個人情報については、基本的には本人の同意を得た上で協議会の構成機関等が共有することになるものです。 　一方で、例えば当事者がセルフネグレクトの状態であるなど、本人に自覚がなく、個人情報の提供に同意しないケースも想定され、こうした場合においても、協議会の構成機関等が必要な個人情報を共有した上で支援を行うことを可能とするため、所要の規定を設けております。 　具体的には、協議会が構成機関等に対して必要な情報の提供を求めることができる規定を設けており、今後、関係機関と調整をしまして、この規定の求めに応じることが、個人情

○國重委員　個人情報に関する法制上の手当ては必要です。一方で、孤独、孤立はセンシティブな問題ですので、個別ケースの情報共有をスムーズに行うためには、自治体や支援機関の信頼関係を築くことも重要になります。これまで、自治体との信頼関係が構築できていないことがネックになって、既存の孤独、孤立に関する支援の枠組みに入りたくても入れないＮＰＯなどが少なからずありました。 　支援を必要としている人たちを適切な支援につなげていくためにも、これまでも述べましたとおり、様々な主体に支援の輪に加わってもらうことが大事です。そのためには、まず、個別ケースの情報までは取り扱わない官民連携プラットフォームに幅広い主体に参加してもらうこと、そして、顔の見える信頼関係を築いた上で、地域協議会にもできるだけ多くの主体に参加してもらうようにしていく、こういった段階的に支援の輪を広げていくというような工夫が必要だと思います

○山本政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、官民の幅広い分野の関係機関等に連携プラットフォームに参画いただくとともに、情報共有や意見交換を通じて顔の見える関係を構築する中で信頼関係を構築していただき、協議会における連携した支援へとつなげていただくことを想定しています。 　こうした点について地方自治体に十分御理解いただいた上で実効ある支援につなげていただけるよう、法の施行までの間に、地方団体も含めた関係者の御意見を伺いながら、官民連携プラットフォーム及び地域協議会の関係性や、これらの運用についての考え方をまとめ、通知等でお示ししていきたいと考えております。

○國重委員　ありがとうございます。 　次に、本法案十二条の人材の確保等についてお伺いします。 　ちょっと私、法文に沿って質問していますけれども、法案審査ですので、誰かがこの法案の文言をきっちり確認していかないといけないという思いで、法案で、白地的にやると、余りえぐった質問はできないかもしれませんけれども、重要なことだと思いますので、確認をしていきます。 　人材には、専門家もいれば身近な人もいます。ここで言う人材とはどのような人をいうのか、また、人材の養成、資質の向上に必要な施策とは具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いします。