内閣委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　本法案において、孤独・孤立対策地域協議会は、当事者等への具体の支援内容に関する協議を行い、その結果に基づいて構成機関が支援を行うものとしています。この協議会の支援に従事する者に対して秘密保持義務を課すことにより、当事者等への支援に必要な情報の共有を関係者間で円滑に行えるという意義があると考えております。

○平沼委員　ありがとうございます。 　これは先ほどちょっと民生委員のところでも述べたんですけれども、やはりなかなか、踏み込んでいくためには情報が必要だったりという部分もあって、その辺りがこの法律によって円滑に進められればなと感じている次第でございます。 　この法律の施行により、多くの孤独、孤立者を救えることを期待をいたしますが、一方で、対症療法ではなくて、やはり根本的に孤独や孤立を生まない社会構造の再構築を行っていくということが重要であるかと思います。 　例えば、子供食堂を拡充して、支援できる体制を整えるというのは非常に重要なことですし、やらないといけないと私は思いますけれども、根本的には、子供食堂がない方が、必要のない社会という方が僕は正しい社会だと思っておりますので、では、その根本的原因がどこにあるのかと考えたときに、なぜ家庭で御飯を満足に食べることができない子供がいるのかという

○宮路委員長代理　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　早速ですが、小倉大臣、大臣は、これまでの人生の中で、社会的に孤立したり、孤独感を覚えたことはあるかどうか、これはお答えできる範囲で、端的にで結構ですので、よろしくお願いします。

○小倉国務大臣　私のこれまで四十年余りの人生の中で、学生のときに友人から疎外を受けたこともあります。そのときには確かに孤立をしたりとか孤独感を感じたりしましたが、私の場合、運よく、仲間に入れてくれる友人がいたりとか支えてくれる家族がありましたので、長期間孤立をしたりとか孤独を感じたりすることはありませんでしたが、やはり誰にでもそういう孤独を感じたり孤立をした状態になることがあり得るということだと思います。やはり身近な相談相手ですとかそういった方がいない場合には、しっかり相談に乗れるような行政の存在というのは重要だと思います。 　今、おかげさまで忙しく仕事はさせていただいておりますが、仕事をすればするほど、それが全ての居場所になってしまいますので、そういう意味では、先ほども議論にありましたが、その仕事という居場所がなくなったときに、逆に言うと、それ以外の居場所がなければ、突然孤独を感じたり

○國重委員　大臣御自身の言葉でお答えいただいて、ありがとうございました。 　私も、これまでの人生経験の中で、心に痛みを伴うような孤独感、これも覚えたことがあります。ここにいらっしゃる皆様の中にも、そのような経験をされた方は少なくないんだろうというふうに思います。 　政府が去年の十二月から今年の一月にかけて全国の十六歳以上の二万人を対象に実施した孤独、孤立に関する調査の結果によりますと、何らかの形で孤独感があると回答した人たちが四割を超えています。このように、誰にでも生じ得る問題で、悪影響も深刻であるからこそ、孤独・孤立対策というのは非常に重要であります。 　しかし、孤独や孤立というのは、自分がそうだと認めたくない、恥ずかしい、こういった抵抗感を持つ人が少なくありません。特に、社会で一定の地位にある人はそのような傾向があるというふうに言われております。 　先ほど大臣に様々語っていただ

○山本政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、孤独又は孤立により心身に有害な影響を受けている状態を孤独、孤立の状態と定義しております。その状態像や捉え方は人によって様々であり、解釈上も特に基準を設けることは考えておりませんが、例えば、うつ状態になることや体調面で支障を来すことなどが想定されるところです。 　孤独、孤立の状態は、痛みやつらさを伴うものであり、心身の健康面への深刻な影響や経済的な困窮等の影響も懸念され、命に関わる問題であるとの認識が必要だと考えております。

○國重委員　今答弁いただきましたけれども、様々な有害な影響も与える孤独、孤立とは逆に、心から信頼できる人、頼れる人たちと親密な関係性が築けていること、身近な人たちとの関係の質がいいこと、これが人の幸福を決定づける最も重要な要因であると多くの権威ある研究で結論づけられています。 　これに対する小倉大臣の見解を伺います。

○小倉国務大臣　國重委員御指摘のように、信頼できる他者との関係性は、人の幸福度に影響を与える要因の一つであると私どもも考えております。 　国連の世界幸福度報告によりますと、我が国は、困ったときにいつでも頼れる友人や親戚はいるかを示す社会的支援など、社会関係資本に関する指標がＧ７の中で下位グループに位置しております。 　したがいまして、政府の孤独・孤立対策におきましては、当事者等が信頼できる誰かと対等につながる形で人と人とのつながりを実感できることが重要であるとした上で、社会関係資本の充実にも資するとの考え方の下で施策を推進をすることといたしております。

○國重委員　本来、人は人との結びつきの中でしか生きていけませんので、やはり、いい人間関係というのは非常に重要なことだと思います。 　そういった観点から、残念な調査結果が出ております。先ほど鈴木委員の方からも少し指摘がありましたけれども、二〇二一年に内閣府が行った第九回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査です。この調査は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの四か国を対象にして、対象者を各国在住の六十歳以上の男女個人とした調査であります。この調査で、親しい友人がいないと答えた人の割合、男女共に日本が断トツの一位、男女合わせた平均で三一・三％。これは、他国の二倍から三倍になります。特に日本人の男性は突出しておりまして、四〇・四％が親しい友人がいないと答えています。これは、他国の男性に比べて二倍から四倍になります。 　大臣、まず、この結果をどのように受け止めるか、答弁をお願いします。