内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　長期にわたる新型コロナ対応におきまして、医療提供体制を支えていただいた看護師の皆さんの献身的な御努力に、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　医療提供体制を安定的に運営していくためには、看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくことは極めて重要なことであるというふうに認識いたしております。 　こうした観点から、厚生労働省において、地域医療介護総合確保基金を通じて看護職員の勤務環境の改善を推進するとともに、看護職員の処遇改善に取り組むために、昨年十月から、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じたと承知しています。 　今後は、五類感染症への変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進め、特定の医療機関に負荷が掛かることのないように取り組んでいきたいと考えております。 　引き

○井上哲士君　勤務環境の改善の重要性は語られましたけれども、実際現場がどうなっているかという問題であります。 　今年の二月以降、週刊文春で五回にわたって、全国百四十の国立病院機構で横行するブラック労働と報道をされました。この報道では、例えば国立病院機構本部がある東京目黒の東京医療センター、これ病床数六百九十床ですけれども、昨年、退職、休職合わせて看護師が百人も減っていると報道されました。 　昨年十二月にコロナ感染拡大の第八波が猛威を振るった頃に、四十人から五十人の一般病床の病棟で、夜勤での看護師が四人体制だったのが三人夜勤へと減らしたことが看護師の過酷な勤務を強いていると。記事では、三人夜勤がとどめを刺したと病院幹部のコメントを紹介をしております。 　この三人夜勤の問題への声は文芸春秋だけではありませんで、この国立病院機構の労働組合、全日本国立医療労働組合、全医労にも数多く寄せられて

○副大臣（伊佐進一君）　当該事案におきましては、本年二月上旬に、この国立病院機構の病院において看護職員の勤務実態が労働関係法令の違反の疑いがあるというふうに報道されたものでございまして、その後も、委員の御指摘のとおり、類似の事案が報道されているということでございます。 　現在、国立病院機構におきまして、この報道内容に関して事実関係の精査を行っております。 　厚労省としては、この事実関係の結果を踏まえまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○井上哲士君　これ、二月十七日の衆議院の予算委員会でも取り上げられました。今おっしゃったように、国立病院機構が事実関係を確認しているというのが厚労大臣の答弁だったんですね。それからもう二か月たっているんです。 　厚生労働大臣は、主務大臣としてこの独立行政法人である国立病院機構に対して監督指導義務があるにもかかわらず、これ二か月間、五度にわたって報道されているのにまだ確認をしていると、こういうことでいいのかという問題なんですね。大体、当然、労働組合は病院ごとの労使交渉や国立病院機構に是正を求めてきておりますけれども、結局されていないんですね。 　例えば、この東京医療センターでいいますと、二〇二二年の年間の中途退職は百十三人です。一方、二三年度の採用予定は八十八人にとどまっておりますから、二三年の常勤看護職員は、二三年始まった時点で、定数六百二に対して現員は六百四なんですよ。ところが、先ほ

○副大臣（伊佐進一君）　委員の方から二か月も既に経過がしているという御指摘がございました。これ、報道がありましたのは二月の上旬、最初ございましたが、その後も類似の報道がありまして、三月上旬頃まで報道がなされておりました。それまでに様々な指摘がございましたので、それらも含めて今事実関係の精査を現場で行っていただいております。 　国立病院機構は、独立行政法人制度で独法と規定をされておりまして、法人の自主性、また自律性を尊重した業務運営を基本とした法人形態でございます。不適正な業務運営が行われているともし認められる場合には、厚生労働省から国立病院機構に対しまして自主的な改善に取り組むように要請をするというふうに考えております。その上で、自主的な取組の結果改善が図られないというような場合には、さらに改善命令も行う必要があるというふうに考えております。 　いずれにしましても、主務省庁として、事実

○井上哲士君　繰り返しますが、もう二か月たっているんですね。その職場環境のその勤務だけの問題でありませんで、様々なこの法律違反が横行しているということもこの文春も書いておりますし、全医労にも現場から告発や相談が寄せられております。いわゆる賃金不払残業、サービス残業、それから申請しても妊婦の深夜勤務免除を認めないであるとか、そして、特定の条件がなくても就学前の子を養育する労働者への深夜業務免除を認めないなどなどが横行しております。 　これも生の声紹介しますと、残業は事前に自主申告して上司に認めてもらわないといけないが、本当にそんなに掛かるのかと言われて残務をこなすのに必要な時間が一部しか認められず、本当に残業した時間は認めてくれない、勤務時間より前に来て担当患者の情報収集や確認を行わなければ仕事を始められないので前残業を行っていて申告するが、認められずサービス残業になっている、未就学児の子

○副大臣（伊佐進一君）　御指摘のありました例えば前残業におきましては、これ、労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを申しております。使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。 　一般論で申し上げれば、使用者の明示又は黙示の指示によって勤務時間前に来て患者の情報の収集あるいは引継ぎ事項の確認などを行う時間は、これは労働時間に該当すると。その時間が法定労働時間を超えてもし行われるのであれば、当然、時間外、休日労働の協定、三六協定の締結、そしてまた割増し賃金の支払が必要になるというふうに認識をしております。 　今現状につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、現場で今精査を行っておるところでございます。 　ただ、一般論で申し上げれば、看護師の方も含めて、現場で働く方々の職場環境が適正に保たれることは重要であります。労働関係

○井上哲士君　厚労大臣が主務大臣である独立行政法人で法律違反がこれだけ告発されていると。あの文春の連載見ますと、もう次から次へといろんな声が出ていますし、労働組合にも寄せられているんですね。何か、この監督指導義務があるのに、人ごとのような話にしか私には聞こえないんです。 　この機構の問題は、今回だけじゃありません。二〇〇七年度には、国立病院機構二十の病院が労働基準監督署から臨検を受けて、そのうち十一病院が行政指導になって、労働時間の適正管理や、サービス残業、未払賃金を支払うように指摘をされております。その直後の二〇〇八年の十二月に、我が党の小池議員に対して当時の医政局長が、時間外労働に対して超過勤務手当を適正に支給するなど、指摘事項に対して改善を図ったと聞いていますと、こういう答弁したんですよ。ところが、その後の報道で、二〇〇四年から一〇年に国立病院機構の二十の病院が七十一件の是正勧告を

○副大臣（伊佐進一君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、この法人の中で今精査をしているところでございます。その上で、この違法行為を行っているかどうかというような判断になろうかというふうに思っておりますが、このもし法人の中で、その違法行為がもしあると、疑いがあるということになれば、当然その指導を行っていくと、また、法に基づいた対処を行っていくということになろうかと思います。 　独法として、独法を所管する厚生労働省としての観点を申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、基本的には、独法通則法において、自主性に十分配慮されなければならないというふうにされておりますので、自主的な取組を行った結果、なお改善が図られない場合には、罰則を背景とした強力な是正措置として大臣が改善命令を行うことになるというふうに承知をしております。

○井上哲士君　これだけの声が寄せられているわけですから、私は、一刻も早く、現に毎日働いていらっしゃるわけですから、是正が必要だということを申し上げたいと思うんですが。 　そもそも、この独立行政法人化が進められたときに、当時の政府は、国立施設としての制約がなくなって国家公務員の総定員の枠が外れると、こんな答弁もしていたんです。ところが、実際には慢性的な人員不足が続いていますし、人勧の対象ともならなくて国家公務員よりも低賃金という実態もあります。 　一方、国立病院機構は、筋ジストロフィーとか重度心身障害、結核など、国が国民の健康のために取り組まなければならない政策医療を提供しています。ですから、赤字経営となる病院も多いわけですよね。さらに、災害時の医療スタッフの派遣、コロナ禍では国や都道府県からの要請で一般病床から転用して感染症病床を確保しました。さらに、機構以外の病院でも、クラスターが発