内閣委員会

○上田清司君　今その資料を作成中という話ですか。口頭で説明した、で、理解はしてもらった、今資料を作成中という話ですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　会計検査院の皆様からは、今後、このような資料はきちんと、口頭で説明する部分も記載して残すようにという御指摘をいただいておりますので、以後、気を付けてまいりたいというふうに考えております。 　それから、先ほど申し上げた契約量で一点間違いがございまして、大変恐縮でございます。契約量のキャンセルをした上での合計額が六億八千七百万回と申し上げましたが、六億七千八百万回の間違いでございました。訂正させていただきます。

○上田清司君　時間が来たんですが、今の厚労省と会計検査院との話の中での、口頭の説明で当然いいと言うわけはないわけですから、資料の提出を求められているというふうに思いますので、その資料の提出についても、是非この委員会にも提出していただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（古賀友一郎君）　大坪審議官。（発言する者あり） 　上田清司君。

○上田清司君　委員長にお願いしたいということですので、よろしく取扱いのほど、お願いします。

○委員長（古賀友一郎君）　上田君の御指摘について、後刻理事会で協議します。

○上田清司君　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の本会議質問で、コロナ感染拡大で深刻な医療逼迫が生じたことについて、緊急時の対応には平時の医療体制に余裕が必要だということが明らかになった、これについての認識を総理に問いました。総理は、地域の医療機関の役割分担、連携の強化、そして医療従事者への弾力的配置が必要と言うのみで、この人員体制の強化、人を増やすということには言及がありませんでした。 　弾力的配置と言いますけれども、コロナ感染拡大の下で、医療機関がコロナ対応ベッドを確保しても看護師不足で配置できずに稼働しなかったという例が多数生まれたわけですね。ですから、幾ら司令塔機能強化と言いましても、この医療提供を担う個々の医療機関で人を増やすことをしないで次の感染症拡大に対応できるのかと思いますけれども、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　医療人材の不足につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書におきまして、感染拡大期において医療現場を支える医師や看護師等の確保が困難となったこと、潜在看護師の確保が進められたが、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関で就業しているケースは少なかったことなど、指摘を受けたところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、感染症に対応する人材を確保するために、昨年十二月に改正された感染症法におきまして、都道府県が策定する予防計画の記載事項として感染症の予防に関する人材の養成と資質の向上に関する事項を盛り込むこととしたほか、予防計画に基づき都道府県が医療機関とあらかじめ締結する協定のメニューの一つに人材派遣を位置付け、まずは県内での人材の融通を行うこととするとともに、都道府県内だけでは人材確保が難しい場合の国による広域調整の仕組みも規定されたと承知しています。

○井上哲士君　今のお話でも、結局人材派遣なんですよね。そもそも増やすということがありません。幾らそういう協定を結んでも、看護師の人数が足りなければ対応できないわけです。しかも、人を増やさなければ悪循環になるわけですね。 　全国の病院で、コロナ前からの慢性的な看護師不足、人手不足で外来診療や病棟看護の仕事が回らない、そこに三年以上もの新型コロナ対応の影響が重なって、耐え切れなくなった看護師の皆さんが次々に辞めていくと。そうしますと、残された看護師の皆さんの負担が更に重くなって、休職、退職者が大量に出るという事態も生じております。 　こうした悪循環によるこの大量退職、休職を防がなくては、医療供給体制の崩壊に私直面すると思うんですね。司令を強化すると言ったって、絵に描いた餅になりかねないと思いますけれども、大臣、認識はいかがでしょうか。