内閣委員会

○副大臣（伊佐進一君）　この国立病院機構では、先ほど委員の御指摘もあったセーフティーネット分野、あるいは国の政策医療である五疾病五事業、こうした医療の提供をしていただいておりまして、ほかの設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるようなこうした医療の提供に重要な役割を果たしているという認識をしております。 　ただ、運営費交付金につきましては、この診療事業において、診療事業においては、診療報酬等による自己収入により事業を行っていることを踏まえて、平成二十四年度以降は措置をしていないという状況にございます。 　ただ、先ほど申し上げた様々な役割がございますので、こうした政策医療に対しては、都道府県が医療計画に基づきまして、救急医療施設あるいは周産期医療施設、地域で必要となる施設の運営等に対して、そこには国としてしっかりと財政支援を行っていくと。それに加えて、国立病院機構については、公共法人

○井上哲士君　現実には、先ほど言いましたように、採算の取れない医療を分担をする中で赤字のところもあって、様々な労働環境にしわ寄せが来ているわけですね。ですから、地域の医療機関の役割分担とか連携強化といっても、そこを、本当に大きな責任を担っているここがしっかりしなければ、私はやっぱりこれは絵に描いた餅になると思います。 　さらに、最後ですね、今、支援するのとは逆に、政府は国立病院機構の積立金四百二十二億円を大軍拡の財源として前倒しで国庫に返納させようとしております。 　政府は四百二十二億円の積立金を不用見込みと言いますけども、そうではないんですよね。老朽化した施設の改修とか職員の処遇改善のために計画的に積み立てていた財源でありまして、四年間積み立てて五年でやる。それをもう前倒しで返納すると。省令で定める三十九年の耐用年数を超える病院は百四十病院中七十七あるわけで、計画的な建て替えも必要で

○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、簡潔に答えてください。

○副大臣（伊佐進一君）　では、簡潔に。 　まず、積立金につきましては、先ほど御指摘いただいたとおり、特例的に前倒しで国庫納付に御協力いただくということでございますが、まず設備整備につきましては、これ五年間の中期計画で整備計画を作らせていただいておりますが、そこでは、自己収入また財政融資資金の借入れ等を財源として安定的に実施できるように取り組んでいるというふうに承知をしております。 　また、処遇改善につきましては、臨時特別一時金の支給や、あるいは同年十月からの診療報酬による手当の引上げ等々、様々な処遇改善にも取り組んでおりますが、いずれにしましても、現場の処遇改善また環境改善に引き続き厚労省としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○委員長（古賀友一郎君）　まとめてください。

○井上哲士君　時間で終わりますが、命守るための予算を、軍事流用じゃなくて、しっかり本当に命守るために使っていただきたいと思います。 　終わります。

○大島九州男君　それでは、質問をさせていただきます。大島九州男でございます。 　政府の役割というのは、国民の生命と財産を守るというのが基本であると考えます。長く続いたコロナ禍でこの国の経済は打撃を受け、いまだに疲弊をしています。命とともに大切な国民の生活を真っ先に救うべき。ところが、財源がないといういつもの常套句で、やる気になればすぐにでもできる積極財政を行わず、国民生活が危機を迎えている今日、経世済民の観点から新設される統括庁の役割について質疑をさせていただきます。 　まず最初に、次の感染症発生時において、統括庁では、外出制限や休業要請などの行動制限を講じる際、具体的にどのような役割を果たしますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機発生時におきまして、新型インフルエンザ特措法に基づきまして緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を実施することとなった場合には、政府対策本部で決定する基本的対処方針に沿って、都道府県が地域の実情も踏まえつつ外出自粛や休業要請といった行動制限を行うことになります。 　統括庁は、本法案により政府対策本部に関する事務を担うこととされておりまして、新たに設置される国立健康危機管理研究機構や専門家から提供される科学的知見やエビデンスを踏まえて基本的対処方針の企画立案等を行うことにより、都道府県等が行う行動制限についての指針を示し、国と地方が一体となって対策を講じていくことといたします。

○大島九州男君　過去の歴史から学ぶということで、それぞれ今回都道府県でいろんな対応が違っていたというようなことが多々あったと思うんですね。だから、それを、じゃ、統括庁が指針を示してきっちりと統一されるような形になればいいけれども、なかなかそれは多分、都道府県の権限だからということで、厳しいそういった要請というのはなかなかできないのではないかと思うんですが、まあその過去の歴史に学ぶということで、今回のコロナ禍で都道府県ごとに行動制限の内容に差があって、国民の不満が結構我々も聞かせていただいたし、感じたところがあったと思うんですね。 　そこのところ、それこそ今日は鈴木政務官おいでいただいておりますが、上田先生と同じ知事経験者としていろいろ思いがあると思いますから、是非そこら辺も教えてください。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　今回の新型コロナ対応の経緯を見ますと、都道府県により措置の適用等に違いがあったということについては承知をしております。例えば、緊急事態宣言における外出自粛の協力要請の有無、まん延防止等重点措置の適用要請の有無、また、措置内容に関することでは、対象区域、適用期間、対象施設、時短要請における時間帯等に加え、協力金の金額といった点が挙げられます。 　特措法におきましては、国の定める基本的対処方針に基づき、都道府県が地域の実情を踏まえながら具体的措置を講じることを基本としており、地域の感染状況や医療提供体制の状況は地域によって異なるため、それぞれの都道府県が効果的と判断する対策が異なること自体はあり得るものと考えております。 　その上で、自身の経験を少し述べさせていただければ、生活圏や経済圏を一体とする地域、例えば三重県北部と愛知県とか、あ