内閣委員会

○吉田（統）委員　大臣、一生懸命お答えいただきましたけれども、まだ何となく生煮えの議論の状況なのかなと今聞くと思いますね。結構です。 　ただ、大臣、連結により個人情報管理のリスクマネジメントが、やはり必要性が増加しますよね、これをやると。利用者が、連結できる医療情報を不適切に利用することがないようにしなければいけませんが、その辺の措置というのは同時に考えていらっしゃいますかね。

○高市国務大臣　このデータ提供なんですけれども、いずれも、仮名でなくて匿名の状況で行われます。加えて、利用者によって不適切な利用が行われないように、認定事業者が設置する審査委員会において、ＮＤＢとの連結可能な形での提供が行われることを前提とした、利用の目的そしてまた態様などの審査を行うことを予定いたしております。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　それでは、引き続き、ちょっと関連で聞いていきますが、今回の仮名加工医療情報と既存のＮＤＢや介護データベースとの連結解析を行う上で大切なのは、死亡情報がこれは載ってきますよね。死亡情報をいかに正確にデータベースに載せることができるかということも重要なんだと思います。 　人というのは、今は、亡くなるときは、大臣、心停止ですよね、心臓死が死で、脳死という概念がその後、今あるわけです。ただ、基本的には、人間の死というのは心臓が停止することをもって死亡となるわけであります。 　ですので、例えば、死因が心不全になることというのは極めて多いんですね、大臣。これはもちろん間違いじゃないです。ただ、今回進めようとしている医療ビッグデータの活用だと、全部心不全になると支障が出ちゃうんですよ。大臣、お分かりになりますよね。 　厚生労働省では、ここは厚生労働省な

○高市国務大臣　確かに、私の母親が亡くなりましたときも、心不全と書かれて、急死だったんですが、心不全で、それは人が死ぬときは心不全なんだろうとは思ったんですが、いまだによく分かりません。 　この連結を行うＮＤＢにおいて、令和六年度より、死亡情報の収集が開始されます。死亡診断書に係る情報が収集されるということなんですが、やはりその質の確保というのも非常に重要なことです。 　この死亡診断書を作成する際のそれぞれの判断についての質の向上については、死因の判断という極めて医学的、専門的な課題を指示されていると受け止めております。医師法などの観点から、これは厚生労働省ですが、必要な取組が行われております。 　死亡診断書で、ちゃんと記入マニュアルがあって、疾患の終末期の状態としての心不全、呼吸不全などは記入しないこと、また、死因としての老衰は、高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる自然

○吉田（統）委員　是非、本当に大臣、それをやっていただいて。 　厚生労働省の政府参考人の方は来られていますかね、ここの分野。もしあれだったら、ちょっと一言、今の大臣のお言葉で、どういった連携をするのかということを、大坪審議官ですかね、お願いできますか。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、今、高市大臣がおっしゃいましたとおりでありますけれども、死亡診断書の書き方について、これは今回の法案の効果のみならず、全ての死因統計の作成の基本となる資料でございますので、正確でなければならないと考えております。 　大臣から今、このマニュアルについて御説明をいただきましたけれども、かなり詳細に、直接死因から、因果関係と考えられるものから、たくさん書くようにということでマニュアルを作らせていただいていまして、これは毎年更新をし、新たに医師になられるドクター始め一生懸命研修に努めていただいているわけでございます。 　医師の皆様には、引き続きこれをしっかり読んでいただいて、適切な運用をしていただきたいというふうには考えております。

○吉田（統）委員　死亡診断書、死体検案書、非常に重要な書類ですが、なかなか書くのも大変でして、これは本当に、医師、人の死を認定する書類なものですから、我々も心して書くわけですけれども、なかなか大変な作業でして、これも、しっかりとしたものを書く中で、医師の負担も一定程度、余り過度にならないようにはしていただきたいなと思います。ただ、重要なデータなので、なるたけ精緻に書いていただいて、これは厚生労働省、やっていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、たくさん用意したんですが、あと、ちょっと国病機構の臨床研究センター。さっき、アカデミアでの研究開発の話をさせていただきました。二月の予算委員会第四分科会で、国立病院機構臨床研究センターの運営費交付金がなくなっちゃったということで。 　こういったビッグデータを活用していったり治験をしていく場としては、日本だとやはり国病機構、国立病

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先日、二月にも御質問いただいたところでございます。 　国病機構につきましては、年金機構、国民年金法等の一部改正法律、これが令和二年ですね、このときの成立を前提として、令和二年度まで同機構が負担していただいていた公経済負担、この分とほぼ同程度の額ということで、運営費交付金、これを皆減する見直しということで、国の方でこの公経済負担の方を負担するということで、運営費交付金が令和三年度以降出ていないというところでございます。 　それ以降の事業費、これは、国病機構は、中期計画にも掲げておりますように、臨床研究事業を一つの目標としております。事業費を確認してみましたところ、令和三年度も令和二年度とほぼ同程度の額、事業費は確保しているということ。 　それから、ちょっと、先生から御指摘をいただいたので、過去十年の常勤と非常勤と流動研究員、この人数、定員等々

○吉田（統）委員　もう時間が来たので終わりますが、また議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤井委員長代理　次に、阿部司君。