内閣委員会

答弁を求めます。 　では、尾崎官房副長官。

やります。

それでは、副長官、お忙しいでしょうから、ありがとうございました。分からないことがあったら、私に何でも聞いてください。公文書管理のことについては、私もいろいろ勉強させていただいていますので。

尾崎官房副長官は御退席いただいて結構です。

済みません、本当は給与法のことについて、防衛省政務官にも来ていただいているし、人事院総裁にも来ていただいているので、本当はそちらをじっくりやりたかったです。 　人事院総裁にお尋ねいたします。 　超過勤務の縮減は、人事院として不退転の決意で臨まれるという理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　不退転の決意でございます。 　まず、月百時間や平均月八十時間の上限を超える超過勤務は脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされています。ですので、超過勤務の最小化が喫緊の課題であると考えています。 　超過勤務は複合的な要因によってなりますので、関係者一人一人が問題解決への取組をする必要があると思っています。人事院では、各府省の取組をサポートするために、伴走支援や調査、指導の強化を行っておりますし、あと、人事、給与関係業務については、制度の簡素化とか、あるいは、内閣人事局あるいはデジタル庁と連携させていただきながら、勤務時間管理共通システムの整備なども進めています。その上で、行政部内を超えた取組が必要なものについては各方面へお願いをするなど、様々なアプローチを行っているわけですけれども、問題解決に向けて進めていきたいと思っております。

超過勤務時間の削減に向けて、不退転の決意で臨むのだという人事院総裁の決意がございました。 　公務員制度を担当される松本大臣も全く同じ、俺も同じ思いだぜということでよろしいでしょうか。

超過勤務は、私も医師ですから、一定程度、超過勤務をしたときの、人がどれぐらい傷むかということは、ある程度私も理解をしているつもりでございます。 　ゆえに、超過勤務を極力最小限に落とし、その中において仕事のパフォーマンスを上げていく。いろいろなパフォーマンスの上げ方があると思いますから、そういったことを、いろいろなアイデアを出しながら、委員おっしゃるように、超過勤務を抑えていくということは当然だろうと思います。

そこで、内閣人事局に教えていただきたいんですけれども、国家公務員健康増進等基本計画の運用指針、平成三年三月二十日内閣総理大臣決定文書では、各省各庁が、月百時間以上又は月平均八十時間以上を超える超過勤務を行った職員の人数と、そのうち面接指導を受けた人数を内閣人事局に報告することになっているようでございます。 　令和五年度における、内閣人事局が集約した、各省各庁の超過勤務を行った職員の人数のトータル、それから面接指導を受けた人数のトータルについて教えていただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　内閣人事局が各府省等から報告を受けた数といたしましては、御指摘の令和五年度の数字でございますけれども、一般職の国家公務員全体で、延べ人数といたしましては、百時間以上又は二か月から六か月の平均で八十時間を超える超過勤務を行った職員数が三万四千八百七十九名でございます。このうち、面接指導を受ける必要はないと医師が認めた者が三千五十名ございますので、受けなきゃいけない数は三万一千八百二十九名でございます。このうち、面接指導を受けた職員数は一万六千八百一名となってございます。