内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、おまとめください。

○上月良祐君　はい。 　ありがとうございます。 　限度額つくっただけではやっぱり困るので、どういうふうに一定化するかということについてもくれぐれも御配慮をいただきたいというふうに思います。 　あらゆる意味で反省をしっかり生かして、次なるパンデミックに備えていただくその第一歩になりますことを祈念をいたしまして、私からの質問とします。 　どうもありがとうございました。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の皆様、心から感謝申し上げます。 　質問に先立ち、今般のコロナ禍において医療者が直面した過酷な環境について一言触れさせていただきます。 　これまでの数回にわたる緊急事態宣言の発令などの際に医療現場の逼迫等が考慮されておりましたように、感染症の蔓延が国民の生命を脅かしているか否か、国や地方自治体がその脅威に対して緊急性のある対処をする必要があるか否かを考えるに当たっては、その時々の感染者数の多寡とともに、生命の危機に直面している重症患者等を受け入れる医療現場の負荷が重視されてまいりました。 　実際に、医療現場、特に看護の現場においては、感染の波が押し寄せてくるたびに、努力して確保できる看護職の人員や医療物資の限度を大幅に超える感染者が押し寄せ、現場に従事する看護職は休憩や休暇を満足に

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象として、医療提供体制の確保に関する措置はもとより、生活や経済の安定に関する措置を含む幅広い事項について特措法に基づいて政府が策定するものです。また、都道府県行動計画は、政府行動計画に基づいて都道府県が実施する施策、措置について都道府県が策定するものです。 　一方、今委員が的確に御説明をしていただいたとおりですけれども、予防計画は、感染症対策全般を対象として、感染症の発生の予防及び蔓延の防止並びに医療提供体制の確保に関する事項について、感染症法に基づいて都道府県が策定するものです。 　政府行動計画及び都道府県行動計画と予防計画との関係については、これらの間で医療提供体制に関する内容について整合性の取れたものとする必要があると考えております。 　一方、行動計画については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対

○友納理緒君　ありがとうございます。 　予防計画と政府行動計画が医療提供体制について整合性あるものとなるようにということですので、そのようになるように現状のものを適切に充実化させていっていただければというふうに思っています。 　それでは、政府行動計画における、もう少し医療の提供についてお伺いしたいんですけれども、この部分、今、提供体制、提供について整合性を取れるようにさせていくということですけれども、今後具体的にどのように充実化していくのか。現状、Ａ４二枚程度のすごく簡素、本当にさらっとしたものになっておりますので、それをどういった方向性で充実化させていくのかというところをお伺いしたいと思います。政府参考人にお願いいたします。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。 　御指摘の予防計画につきましては、昨年の感染症法の改正を受けまして、都道府県において来年度に向けた計画の検討が既に進められているところでございます。 　今後、政府行動計画の改定を行うに当たりましては、これらの計画の間での具体的内容の整合性を確保しつつ、政府行動計画が新型インフルエンザ等対策の全体方針を示すものとなりますよう、有識者会議の御指摘に加え、医療関係者や地方自治体、専門家等の関係者の知見も踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　まだ具体的な内容が余り決まっていないということのようですので、今後適切に進めていっていただければというふうに思います。 　次に、統括庁が果たすべき司令塔機能についてお伺いいたします。 　今回、感染症対策の強化のため、総理直属の司令塔として総括庁が設置されることになりました。そこで、まず、この、済みません、統括庁ですね、統括庁が果たすべき司令塔機能とは具体的にどのようなものか、お教えいただけますでしょうか。後藤大臣、お願いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機に係る各省庁の対応を政府全体の見地から、各省庁から一段高い立場で総括し、政府全体で総合的に対応するための組織として設置することとしておりまして、このような統括庁が担う役割が司令塔機能でございます。 　統括庁においては、平時、有事それぞれの状況においてこのような司令塔機能が発揮されるように、各省庁の対応を強力に統括する最終、最高の総合調整権を有する内閣官房の中に設置し、総理及び官房長官を直接に助け、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る政府全体の方針立案や行政各部の総合調整機能を統括庁に一元的に集約するなどの組織設計としております。 　こうした機能を発揮して、平時には、対策の実施に関する計画である政府行動計画の内容の充実、計画に基づく実践的な訓練の実施とともに、計画の内容が有事に機能するよう各省庁

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今おっしゃった国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣについてちょっと質問させていただきます。 　有事に迅速かつ効果的に司令塔機能を発揮するためには、平時から厚生労働省、そして国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣと政策に必要な情報や科学的知見の提供を受ける必要があります。この点、国立健康危機管理研究機構法には、機構が、厚生労働省令に定めるところにより、その業務の実施状況を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に報告するものとされていますが、現状ではこの報告の頻度や形式などは具体的には示されておりません。平時から連携を取ることが重要であることに鑑みますと、今後どのような連携、例えば定期的な情報共有など、そういったことを取ることを想定しているのかということを具体的にお聞かせいただければと思います。政府参考人、お願いいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現在、関連法案を提出しております国立健康危機管理研究機構につきましては、平時から、科学的知見に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に提供し、また、統括庁や厚生労働省の求めにも応じ、感染症対策に必要な調査研究等を行い、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供するとともに、パンデミック時には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部での意見を述べることにより統括庁や厚生労働省の政策決定につなげるという枠組みを構築することとしております。 　なお、機構から報告の頻度、形式等の具体的な事務手続につきましては、国会での御審議も踏まえ、省令への規定ぶりを含め、施行に向けて具体的に検討していくことになります。 　いずれにいたしましても、機構と統括庁等の密接な連携、これをしっかり図っていきたいと考えております。