内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。 　このため、感染症の発生及び蔓延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきま

○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　おはようございます。自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　後藤大臣始め皆様、本当にお疲れさまでございます。 　時間がありませんので、早速中身の質疑に入らせていただきたいと思います。 　三年余りにわたりまして現場を支えてこられた医療関係者の方々を始め関係の多くの皆様に感謝を申し上げたいと思います。また、内閣府や厚労省を始め役所の皆さん方にも、本当に大変な中頑張っていただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 　次なるパンデミックへの的確な備えができるかどうかというのは、経済への影響の多寡、そして日本の国際競争力に直結することになります。今回、三年間の記憶や経験やノウハウをしっかり生かすその第一歩というか第何歩目かが今回の法案だと思っております。 　三年間の反省や総括がどうこの法案に生かされたかというのは、衆の議事録はもちろん全部見させていただきましたが

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、この三年間の新型コロナ対応においては、国民の命と暮らしを守ることを最優先の課題としつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立に腐心しながら新型コロナ対策を進めてきたところです。 　この点について、昨年の有識者会議報告書においては、国民に対する要請というソフトな手法は人流抑制などに一定の効果があったと評価をいただいているところであります。 　一方、報告書におきましては、新型インフル特措法に基づく要請については、私権の制限につながるものであることから、その目的と手段に合理性が必要であり、その合理性を丁寧に国民に説明し、理解と納得を得ていくことが重要といった指摘がなされているところでもあります。 　こうした指摘も踏まえつつ、今委員から御指摘があった生の経験の声、あるいはそうした現場での問題点、そうしたことも引き続き不断の検証を行いながら、今後の政府

○上月良祐君　ありがとうございます。 　不断の検証ということで、まさにそういうことではあるんですけれども、しっかり記録を残しておかないと、後藤大臣はまたもっと偉くなられると思うので、その立場になったときにこの検証をしっかりやっておけばよかったということにならないように、しっかりやっていただきたいと思います。 　六月、昨年六月の報告書にも、新型インフル総括会議報告書等があったのに、平時に危機意識が薄れたことなどから要するにその対応が不十分だったという、有識者会議で報告がなされております。やっぱり、前ちゃんと総括していたのにその対応ができていなかったという反省を去年の六月もやっているわけですから、今回のを、もう一度そういうことにならないようにしっかりやっていただきたい。特に、うまくいかなかった点からこそ学ぶことが多いと思いますので、是非しっかり総括をしていただきたいと思います。 　続きま

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　特措法における総合調整と申しますのは、言葉の意味としては、それぞれの活動や行為がその目的、手段、手続、経費等の見地から相互に調和して行われるように必要に応じた措置をとるということでございまして、具体的には、他の法律、災害対策基本法あるいは事態対処法に言う総合調整と同様で、助言、要請あるいは勧告等により双方向の意思表示を経て調整を行う手法ということになっておりまして、この中身そのものは、指示権に向かう場合とそうでない場合において変わるものではございません。

○上月良祐君　ありがとうございます。まあ、教科書的に言えばそういうことになるんだと思います。 　私、かつて、省庁改革本部という省庁再編やったときの本部に出ておりまして、企画班というところでまさにこの概念をつくる作業に携わりました。官邸勤務の機会もいただく中で、この総合調整って何だろうというのは、実際にその活動をしながらずっと考え続けております。 　結局、実態といえば、今おっしゃったように、双方向のコミュニケーションだと思います。人と人との顔を合わせた、最後は詰めた重たい協議にほかならないんだろうというふうに思います。指示権が今回背景に付いたことで、その総合調整の対応って変わっちゃいけないんだと私は思っています。一方的な話合いや押し付けというのは、水戸黄門様の印籠みたいなものは、これは総合調整ではないと私は思っております。どっちも正しいことが間々あるんだと思うんです。 　特に、感染初期

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　有事の際の併任職員についてのお尋ねでございます。これにつきましては、昨年九月の政府対策本部決定も踏まえまして、厚生労働省等の感染症対応に係る業務に携わっております各府省庁の幹部職員、これを充てることを考えております。 　併任職員につきましては、感染症対策に係る時々の政策課題に応じまして統括庁の業務に参画をするということを考えておりますし、同時に、基本的対処方針など政府対策本部で決定した方針に沿って各省庁においてまさに本務をしっかり実施していただくと、こういったことを考えているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　併任って使い方によってうまくもいったり、うまくもいかなかったりするんだと思うんです。私は意思決定する人の併任というのは結構意味があると思っていまして、要するに、情報が集まる、説明に来てもらう人というんでしょうか、そういう人たちの併任というのは、要するに、情報が複数入ってくることで、多角的に入ってくることで、より質の高い意思決定ができるという意味で併任の効果というのはそれなりに大きいのではないかというふうに思う一方で、定数が足りないから、手を動かさないといけない人、マンパワーとして頑張らないといけない人を併任掛けても、それは体は一つしかありませんから、何というんでしょう、力は半減、それぞれ半分半分になっちゃうわけですよね。 　それで、もちろん併任が掛かっていることで両方のことが分かるから、少しは意味があることは、なくはないとは思いますけれども、やは

○国務大臣（後藤茂之君）　今の上月委員からの御指摘でありますけれども、まず感染症危機における支援ということからいいますと、感染症の状況、社会経済情勢等に応じて、必要な方に必要な支援をお届けするために政府一丸となって調整をしながら取り組んでいくことが極めて重要だというふうに思います。 　まず、特措法に基づく時短要請や休業要請等の措置による影響を受けた事業者の支援については、統括庁が中心となって関係省庁と連携をし、要請による経営への影響の度合い等を勘案して必要な支援が適切に行われるよう取り組んでいく必要があります。さらに、感染症の影響はそれ以外の様々な事業者、生活者に及び、経済全体へと波及し得るものと考えられます。このため、内閣官房、内閣府を始め関係省庁が緊密に連携しまして、どのような事業者、生活者がどのような支援を必要としているか、しっかり把握した上で、適切、効果的な経済対策を政府全体とし