内閣委員会

○水野素子君　今御説明の中で、学識経験者二十一人というのも少し幅広い解釈をされたのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、自治体関係者あるいはマスコミ、経済団体は、今、法が指定する学識経験者からは外れているのではないかと思いますし、そういった観点から、今後、基本的にはＥＢＰＭ、基本的には科学的な証拠に基づく議論というのがしっかり進むように是非ともお願いしたいと思っております。 　次に進みます。 　今回、法改正で司令塔として設置される内閣感染症危機管理統括庁、これは五類が対象外でございまして、その結果、五月八日の新型コロナウイルス感染症が五類移行後は業務対象となる感染症がないわけでありますが、今設置する緊急性はないのかなというふうにちょっと感じてしまうところですけれども、いずれにしても、この設置される統括庁設置後、今年度、具体的にどのような業務を行う計画ですか。後藤大臣に伺いま

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナ対応の経験や昨年六月の有識者会議の報告書を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁においては、政府行動計画や感染症危機を想定した訓練等の内容を充実させるとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを点検し、更なる改善を行うというＰＤＣＡサイクルを推進することといたしております。 　その中で、統括庁の当面の具体的業務としては、政府行動計画について、新型コロナ対応の経験等を踏まえて見直しを進めていくとともに、感染症に関する知識や対応方策等について、職員の役職等に応じた研修や訓練を行うことといたしております。 　御指摘の新型コロナ感染症の対応については、五類感染症に移行すると基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなります。しかしながら、今後、大きく病原性が異なる変異株が出現するなど国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合

○水野素子君　いまだ新型コロナウイルス、まだ予断を許さない中で、足下のことをより重視すべきではないかと思いますが、その観点で次の御質問に移ります。 　参考資料五、御覧ください。 　政府によるマスク着用の考え方、この公表を受けまして、三月十三日以降、東京都などマスク着用緩和しております。その、これは東京都のデータですけれども、検査陽性者数が減らなくなりました。そして、三月二十三日以降、一日を除き一貫して前週の同じ曜日の陽性者数を上回る日が続いております。陽性率も一貫して上昇しているわけでございます。 　この傾向が既に半月以上続いていることから、感染拡大局面に移ったと見るべきだと思いますが、いかがでしょうか。この状況を踏まえても五月八日の五類移行は予定どおり行われるんでしょうか。後藤大臣に伺います。

○副大臣（伊佐進一君）　直近の感染状況につきましては、新規感染者数は全国的に下げ止まりとなっておりまして、大都市部を始め、足下では増加の地域も見られます。特に二十代の増加もございますので、今後の感染者数が増加に向かう可能性もありまして、引き続き注視が必要な状況だというふうに考えております。 　ただ、四月十日時点で、今週先週比が一・一五、また当日の新規陽性者数が三千二百九十人ということでありますので、感染拡大局面とは言えないのではないかというふうに思っております。 　この五月の八日からの五類移行については、一月二十七日の政府対策本部で決定をさせていただきました。後藤大臣からも御説明させていただいたとおり、オミクロン株と大きく病原性が異なる変異株が出現するとかといった科学的な前提が異なる状況になれば、政府対策本部の決定に従いまして直ちに対応を見直すということもあろうかというふうに思っており

○水野素子君　この資料五にありますように、特に東京がやはり都市圏としていつも先に感染が広がってくるという傾向ありますので、是非よくウオッチいただきまして適切な対応を取っていただきたいと思います。 　次の質問に関連して参りますけれども、先ほど後藤大臣あるいは伊佐副大臣もおっしゃられていましたけれども、新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行した後でも、大きく病原性が異なる変異株が出現するなど国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合は、改めて内閣感染症危機管理統括庁が所管する可能性もあるとのことですが、現在置き換わりが広がっていると言われている現行のオミクロン株ＸＢＢ．１．５系統、これなど、この今の現行の株の系統の感染再拡大の場合も統括庁の対象となるのでしょうか、教えてください。後藤大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔機能を担うことになります。 　新型コロナウイルス感染症の、これが感染症法上の五類感染症に位置付けられている以降の対応については、五類感染症は、病状の程度等を踏まえて、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる感染症とは言えないことから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなります。 　しかし、一方で、今委員お尋ねのように、五類感染症であっても、大きく病原性が異なる変異株が出現する等国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、統括庁において政府全体の方針立案や各省庁の総合調整を行うこととなるため、統括庁としては、御指摘のような感染の再拡

○水野素子君　御丁寧にありがとうございます。 　一点、念のため確認なんですけれども、今のオミクロン株が感染がまた再拡大が激しくなっていくようなときにおいては、五類からまた位置付けを変えて統括庁の対象となるということもあり得るということでよかったでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　また非常に、そういうことを望まないわけでありますけれども、大きな感染状況になってきましてそういう指定の必要があるということになってくれば、それはもちろん統括庁の対応するところになります。

○水野素子君　ありがとうございます。 　続きまして、司令塔機能につきまして、もう一つお尋ねいたします。 　新型コロナ禍におきまして、今までで、全国の感染状況の把握に関しまして、政府は全国一律の基準による報告を求めることができなかった、特に最大の感染者数を出している東京都で独自の定義で集計をしたことから、病床使用率の算出などに影響が出て、データの信頼性に疑義が生じる結果ともなりました。 　今回の法改正では、新たな司令塔を創設して地方自治体に対する国の指示権限を強化するとのことですが、報告基準の統一化は行えますか。統括庁の司令塔機能が十分に働くかどうかという観点から、後藤大臣に伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今の委員御指摘の点は、重症度分類等で例があったものと承知しています。重症度分類について申し上げれば、診療の手引きにおきまして医療従事者の評価をするための統一的な基準を示しておりまして、この基準にのっとり、発生届において届出時点の重症度を御報告いただいておりますけれども、都道府県において重症者数を把握する際に、現場の自治体に即した独自の基準を用いている都道府県もあるものと承知をいたしております。東京都では、ＥＣＭＯを使用する患者数の計上等で、これは国の基準と違う、そういう対応をしていたわけであります。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、地域と全国の感染状況を適切に把握できるように報告基準の在り方について厚生労働省と自治体との間の調整を図るなど、適切に対応してまいりたいと思います。