内閣委員会

○水野素子君　ありがとうございます。 　ＥＢＰＭの観点でも、やはり科学的な根拠をしっかりと把握することから具体的な対策につながると思いますので、是非、報告基準におきましては全国一律の基準のようなことをお考えいただければというふうに思う次第です。 　続きまして、また後藤大臣に伺いたいと思っております。 　これまでの新型コロナ対策全般の費用と効果につきまして政府の見解をお示しいただきたいと思います。 　また、衆議院内閣委員会でも我が立憲民主党本庄知史議員がただしましたが、これまでのコロナ対策に対して会計検査院が累次の指摘をしているわけでございます。そもそも、布製で予防効果が低いアベノマスクの保管費用などにつきまして二〇二一年に指摘がなされ、また昨年には、令和元年度から三年度までの三年間のコロナ関連事業、計千二百六十七事業九十四兆円余りについて、不用額が四兆円、繰越額が十三兆円余りなど、

○国務大臣（後藤茂之君）　これまで新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応し、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に医療提供体制を構築するための支援やワクチン接種体制を整備するための支援等を行ってまいりましたけれども、今、水野委員御指摘のように、会計検査院からコロナ対策に係る不用額や繰越額が多額に上っているとの指摘がなされていることを承知いたしております。 　感染症対策の実施体制が整わないことなども不用額等が発生している一因であるというふうに承知しておりますけれども、今後、次の感染症危機に備えるために政府行動計画等の内容を見直し、これに基づいて政府や自治体において有事への備えを着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うと、そういうＰＤＣＡサイクルを着実に推進することとしておりまして、こうした取組を

○水野素子君　これまでの緊急時におきましては様々な現場の努力の中でやられてきたかと思いますが、今後、司令塔として統括庁ができますので、各省、分散計上を予算もされるんだろうと思いますが、全体として費用と効果が良くなりますように是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　引き続きまして、後遺症、ワクチン副反応のことに関しましてお尋ねいたします。 　長期間にわたりまして新型コロナウイルス感染症の後遺症が残っている方が多いです。また、ワクチンの副反応で苦しんでいる人も多いようですが、一方で、症状とワクチンの因果関係がなかなか認められないという悩みも多く聞いております。 　後遺症やワクチン副反応について政府はどのような方針で対応されますか、御説明ください。また、そもそも政府として、症状あるいは対象となる人数などの実態につきまして現時点でどのように把握しているか、具体的に御説明をください。後

○副大臣（伊佐進一君）　このコロナの後遺症、またワクチンの副反応への対応というのは、この国民の安心、皆様の安心という観点から非常に大事なテーマだというふうに思っております。厚労省としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。 　後遺症、この新型コロナの罹患後症状につきましては令和二年度から調査研究を実施しておりまして、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果が得られております。 　また、昨年度、令和四年度に厚生労働科学研究におきましても、この入院患者が退院した後の追跡調査によりまして実態を把握すると、そしてまたその関連する要因を探る調査研究というのをやらせていただいております。 　それに加えて、大阪の八尾市、品川区などの協力によりまして、感染したことがある方々としたことがない方々の両方を比較対照しまして、症状の有無、また社会生活への影響等把握する調査研究も

○水野素子君　丁寧な御説明ありがとうございます。 　科学的なエビデンスに基づきまして対応を取っていただけるということで、そこは本当によろしくお願いしたいと思います。 　また、ワクチンの副反応は、ワクチン自体もまだまだ未知のウイルスに対応する意味で不明なところがある中で、しかし、緊急事態としてワクチンの接種を推奨した、少なくとも推奨したという形でございますので、その副反応に悩んでいる方には寄り添う形で是非救済についてもお考えいただければと思う次第でございます。 　続きまして、五類移行後、接種、検査、受診促進と国民の負担軽減につきまして引き続きお尋ねいたします。 　五類に移行いたしますと、一定の移行期間が過ぎますと、診療費、検査代、ワクチンなどが無料でなくなるということでございますが、新型コロナウイルス、科学的な解明もまだ途上でございますし、感染防止の観点からは、これらについて国による

○副大臣（伊佐進一君）　このワクチンの接種と検査、受診、三つの観点で質問いただいたという認識をしております。 　まず、ワクチンの接種でございますが、これは類型の見直しにかかわらず、予防接種法に基づいて実施するものでありますので、類型には特に連動いたしません。 　本年度のワクチン接種につきまして、つまり令和五年度のワクチン接種につきましては、現行の特例臨時接種の実施期間を来年三月末まで一年間延長するということで、高齢者又は重症化リスクの高い方については、春夏及び秋冬に合計二回の接種を行っていただくと。そして、秋冬には追加の、追加接種の対象となる全ての方に接種を実施すると。また、高齢者、リスクの高い方以外の方々には、接種勧奨、また努力義務の規定は適用しないということになります。ただ、それであっても、引き続き自己負担なく受けれるようにさせていただきたいというふうに思っております。 　また、

○水野素子君　海外におきましては、検査キット、抗原検査かもしれませんが、無料などで活用できることも多いようにも聞きますし、私もかかっておりますが、やっぱりＰＣＲなのか抗原検査なのか、そして、それがどれぐらいの費用負担なのか、なるべく感染防止の観点からは検査もしやすいということを是非念頭に置きながら対応を考えていただきたいと思いますし、また、先ほどのワクチンも含めまして、自治体の負担ではなく、やはり国の方の考え方において、国の費用負担というのも是非検討を進めていただきたいと思いますけど、改めてお願いしてもいいですか。

○副大臣（伊佐進一君）　検査が、国民の皆様が必要なときに受けやすい体制をしっかりとつくっていくということは重要だというように思っております。 　そういう意味では、例えば次の感染症がもし起こった場合に、恐らく初期を担うのは地衛研が担うというふうに思っております。こうした地衛研のしっかりとした体制整備を含めて、国としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非、感染防止の観点からも、対策の強化を、国として、費用負担の面も含めて、国民、自治体の費用負担を軽減する形で御検討もいただければと思います。 　続きまして、小規模クリニックへの支援につきましてお尋ねしたいと思います。 　これまでの新型コロナウイルス対応におきまして、大規模病院の場合は入院ベッドの確保への補助などもございましたように思いますけれども、一方で、発熱外来をぎりぎり何とか運営していたような小規模クリニックでは現場の負担が大きかったように私自身感じるところがあります。政府として、このような病院の規模も考慮したこれまでの対策の評価や改善を、検討を行っているでしょうか。 　今回、五類に移行する場合は、これまで発熱症外来をやっていなかった小規模クリニックでも初めて診療を行うようになりますが、動線の分離などの施設設備上の環境整備等への支援策も

○副大臣（伊佐進一君）　政府としまして、この規模別の経営分析というのは行っておりません。 　ただ、医療関係団体が実施したアンケート調査によりますと、この発熱外来を行っていない理由として挙げられておりますのが、その通常診療との併存が困難でありますとか、あるいはこの人の確保が困難だという点であったり、あるいは入院調整などの対応が困難と、こういう理由が挙げられておりまして、財政面というよりも体制面の課題が中心だったというふうに認識をしております。 　ただ、これまでも、今委員御指摘のとおり、この新型コロナに対応することによって一定の負担が生じるというのは当然でございますので、それに対して、診療報酬上の特例又は設備整備への支援など、措置を行ってまいりました。 　これが、この位置付けの変更に伴いましても、更にこれ幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになりますが、この診療報酬に